「任意整理」とは、裁判所などの公的機関を利用せずに、司法書士などの専門家が本人に代わって相手方（貸金業者等）と交渉をして、今後の債務（借金等）の返済方法について和解をする債務（借金等）の整理方法をいいます。

（簡単にいえば、「任意整理」とは、「今後の借金の返済方法について専門家が代理人として和解交渉をする。」ということです。）


　なお、司法書士などの専門家が任意整理をする場合には、以下の手順を踏むことになります。

�@ 貸金業者に対して「借金の整理の依頼を受けたこと」及び「今後、依頼者に対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」
　を通告して、貸金業者の依頼者に対する取立行為を中止させる。
�A 貸金業者に対して依頼者に関する取引履歴（依頼者と貸金業者との間の取引の経過の記録）を開示するように請求す
　る。
�B 開示された取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行い、借金の残額（元金の残額）を確定させ
　る。
�C 確定させた借金の残額（元金の残額）以下の金額を和解金額（今後の返済総額）とする和解案を貸金業者に提示して
　和解交渉を開始する。
�D 和解成立後、貸金業者との間で和解契約書を作成する。
�E 和解金額を貸金業者が指定する銀行口座に振込送金する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　
　「利息制限法」という法律は、その名前どおりに、貸金の利息を制限する法律です。
　具体的には、貸付金額の元本の金額を基準にして、以下のとおりに貸付利率の上限を定めています。
　

　そして、「利息制限法」は「強行法規」（当事者間でこれに反する約束をしてもその約束は無効とされる法律）という法的な性格を有しています。つまり、「利息制限法」が定める制限利率を超える利息の契約が貸金業者と借主との間でなされたとしても、その制限利率を超えた部分の利息の合意は無効ということになります。
　この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を借りた場合、「利息制限法」によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。よって、借主が１年間借り入れをした場合には、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約利率の２８％の金額である金１４万円の利息を借主は貸金業者に対して支払う必要はないということになるのです。
（なお、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払った場合には、その超過している部分の返済金は元本に充当されることになります。
　よって、上のケースにおいては、借主が借り入れてから１年後に約定利息金の金１４万円を支払った場合には、その内の金９万円が利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。）

　但し、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。

　この「利息制限法」という法律は、消費者金融会社、クレジット会社に対しての借金を整理していく上で最も重要な法律ですので、しっかりと理解しておくことが大切です。

「�@」で説明しましたとおり、「利息制限法」という法律は貸金業者が受け取れる利息を年率１５％〜２０％まで制限しています。
　にもかかわらず、消費者金融会社、クレジット会社などの貸金業者は、新聞や雑誌、テレビのＣＭなどを通して、「利息制限法」の制限利率に反する年率２７〜２８％前後の利率を公然と表示して営業をしています。
　これは、一体どういうことなのでしょうか？
（この点については、「利息制限法」という法律の存在を知った人であれば、誰でも疑問に思うところであるとおもわれます。）
　これは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律第５条」（以下は「出資法第５条」といいます。）及び「貸金業の規制等に関する法律第４３条」（以下は「みなし弁済規定」といいます。）という２つの法律の存在が関係しています。

　まず、「出資法第５条」について説明しますと、この法律は貸金業者の金利を「刑事罰」をもって制限しています。
　しかし、この法律には、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭の貸し付けを行った場合に「刑事罰」を科すと定めているのではなく、貸金業者が「年率２９,２％」を超えて金銭の貸し付けを行った場合に初めて「刑事罰」を科すと定めているだけなのです。
（なお、「�@」でも説明しましたとおり、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。）
　つまり、法律上は、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭を貸付けても、「出資法第５条」が定める制限利率の「年率２９,２％」の範囲内で金銭を貸付けている限り、貸金業者に「刑事罰」が科されることはないということなっているのです。
　
　次に、「みなし弁済規定」について説明しますと、この法律は「利息制限法」の制限利率の例外を定めています。
　具体的には、貸金業者が一定の条件を満たして営業をしている場合には「利息制限法」が定める制限利率を超えて借主から利息を受領してもよいと「みなし弁済規定」は定めているのです。
　この「みなし弁済規定」が定める各条件を簡単に説明しますと、
　1. 登録された貸金業者が営業として金銭を貸し付けたこと。
　2. 各貸付について、法律で定められた各事項を正確に記載した「契約書面」を貸金業者が借主に契約締結後、遅滞なく
　　交付していること。
　3. 各返済について、法律で定められた各事項を正確に記載した「領収書」を貸金業者が借主にその都度、直ちに交付し
　　ていること。
　4. 借主が利息制限法を超過する金銭を「利息」又は「損害金」として指定して支払ったこと。
　5. 借主が利息制限法を超過する金銭を「任意」に支払ったこと。
　などです。
　つまり、法律上は、この「みなし弁済規定」が定める各条件を貸金業者が全て満たして営業をしている限り、「利息制限法」の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができるということになっているのです。
　
　以上のことから分かるように、消費者金融会社やクレジット会社は、この「出資法第５条」及び「みなし弁済規定」という法律を根拠にして「我々は、利息制限法の制限利率を超えて営業をしているが、出資法第５条の制限利率である「年率２９,２％」の範囲内で営業をしているから「刑事罰」が課されることはない。また、我々は「みなし弁済規定」が定める全ての条件を満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して、利息制限法の制限利率を超える年率２７〜２８％前後の利率を公然と表示して営業をしているのです。

　なお、この消費者金融会社やクレジット会社の契約金利、つまり、利息制限法の制限金利（年率１５％〜２０％）と「出資法第５条」の制限金利（年率２９,２％）の間の金利のことを「グレーゾーン金利（灰色金利）」と一般に呼ばれています。
　これは、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が認められれば借主から受領することが許されるが、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が否定されれば受領することが許されない金利であり、すなわち「法的に借主から受領することが許されるのか？許されないのか？」・「法的に「白」なのか？「黒」なのか？」が、はっきりしない金利であることから「グレーゾーン金利（灰色金利）」と呼ばれているのです。

「�A」で説明しましたように、貸金業者は「我々は、みなし弁済規定が定める条件を全て満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して「グレーゾーン金利」で公然と営業をしています。
　しかし、裁判上においては、全国各地の裁判所がこの貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を悉く斥けて「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断し、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めていません。
　そして、最高裁判所の判例においても、貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を斥ける判例が、下記のとおり、近年相次いで出されています。

　1. 平成１６年２月２０日 最高裁判所 第二小法廷判決
　（平成１４年（受）第９１２号、平成１５年（オ）第３８６号 不当利得返還請求事件）
　2. 平成１７年１２月１５日 最高裁判所 第一小法廷判決
　　（平成１７年（受）第５６０号 不当利得返還請求事件）
　3.平成１８年０１月１３日 最高裁判所 第二小法廷判決
　　（平成１６年（受）第１５１８号 貸金請求事件）
　4. 平成１８年０１月１９日 最高裁判所 第一小法廷判決
　　(平成１５年（オ）第４５６号、平成１５年（受）第４６７号 貸金請求事件）　
　
　これらの最高裁判所の判例の全ては、「貸金業者がみなし弁済規定の定める各条件を満たしているかどうかについての判断は厳しく行わなければならない。」ということを明らかにし、「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断して、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めませんでした。
（なお、これらの最高裁判所の判決は、「最高裁判所のＨＰの裁判例情報」により参照できます。）

　以上の通り、現在の判例上においては「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしておらず、貸金業者の利息制限法の制限利率を超える利息の受領は認められない。」と判断しているのです。

　つまり、「グレーゾーン金利」は無効であり、認められないことが裁判上において明らかにされているのです。

「�B」で説明しましたとおり、貸金業者には「みなし弁済規定」が適用されず、「利息制限法」の制限利率を超える利息を受け取ることができないことが裁判上において明らかにされました。
　では、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払っていた場合には、その後、どのような効果が生じるのでしょうか。
　この点については「�@」でも説明しましたように、利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当されることになります。
　この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を１年間借り入れた場合、利息制限法によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。
　よって、借主は、１年後に、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約年率の２８％の金額である金１４万円の利息を貸金業者に支払う必要はありません。
　そして、仮に借主が貸金業者からの請求に従い約定利息金額の金１４万円を支払ってしまった場合には、その内の金９万円だけが利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。
　つまり、その金１４万円の返済後の貸金業者に対する借入金額の残高は「金４５万円の元本のみ」ということになるのです。
　そして、その後も、金４５万円（元本）に年率１８％の利息だけを借主は貸金業者に対して支払えばよいということになるのです。
（当然のことながら、借主がその金１４万円の返済をした際、貸金業者は「みなし弁済規定」を根拠にその返済金の全ては利息の支払いであるから借入金額の残高は金５０万円（元本）であると主張して、その後も金５０万円に年率２８％の利息を加算して借主側に請求をし続けますが、法律上、借主はその貸金業者からの請求を拒否することができるということなっているのです。）

　なお、この「利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当される。」ということから、以下のことが明らかになります。
　

　以上の「�@〜�C」までに説明してきたことを簡単にまとめますと、貸金業者には「みなし弁済規定」が適用されず「グレーゾーン金利」（利息制限法の制限利率を超過する利息）は認められないことから、借主が消費者金融会社やクレジット会社に対して返済をしなけらばならない本当の借金の金額は、消費者金融会社やクレジット会社から請求されている金額（「約定利率」によって計算された金額）ではなく、取引を開始した当初から借主が返済をし続けてきた「グレーゾーン金利」への返済金を元本に充当して再計算された金額であるということになるのです。
　このことから、消費者金融会社やクレジット会社から実際に請求されている金額（約定利率によって計算された金額）ではなく、正確な借金の金額（依頼者と貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直し計算をして減額された借金の残額）で今後の借金の返済方法について消費者金融会社やクレジット会社と「和解交渉」を行うことが可能となり、すなわち「任意整理」をすると借金を減額させることが可能になるのです。


※ なお、ＨＰを御覧になっている方が「裁判上、貸金業者に「グレーゾーン金利」が認められていないこと。」及び「依頼者が専門家と一緒になって本気で努力をすれば、本当に貸金業者に対する借金を減額できたり、「過払い金」が回収できること。」の理解を深めるために、当事務所の司法書士が借主の代理人として「訴訟」を提起して貸金業者から「過払い金」を回収した事件の「判決文」等を以下のとおりにご紹介しておきます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　１、「判決文・その１」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　２、「判決文・その２」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　３、「判決文・その３」

　　　　　　　　　　　　　　　　　４、「判決文、その４」

　　　　　　　　　　　　　　　　　５、「判決文、その５」

　　　　　　　　　　　　　　　　　６、「判決文、その６」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　７、「判決文、その７」

　　　　　　　　　　　　　　　　　８、「裁判所作成の和解書」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

４、任意整理を成功させるための条件

　「任意整理」とは裁判所などの公的機関を利用せずに専門家が本人に代わって貸金業者と和解交渉をすることですので、自己破産や個人民事再生のような裁判上の手続の場合とは異なり、手続を成功させるために依頼者に求められる絶対的な条件はとくにありません。従って、基本的には、誰でも任意整理をすることができます。

　但し、任意整理を成功させるための「実質的な条件」として以下の２点が挙げられます。

　（１）和解金を支払うための資金を用意できること

　任意整理を成功させるためには、大前提として、和解金を支払うための資金を依頼者側が用意できることが必要となります。具体的には、依頼者が各貸金業者に対して負担している正確な借金の総額（依頼者と各貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の総額（元金の総額）」）を向こう「３年間〜５年間」に渡る分割払いで完済するだけの資力を依頼者側が有していることが必要となります。
　但し、返済資金については、依頼者自身が用意できなくてもよく、依頼者の親族や友人などの援助によって用意する形でも構いません。（現実には、このような形が少なくありません。）

　（２）貸金業者との間の取引の経過に関する事実を明らかにする努力を行い続けること

　専門家が貸金業者に提示する和解金額（今後の返済総額）を決める際には、依頼がなされる前に依頼者が貸金業者から請求されていた金額ではなく、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額（依頼者と貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の残額（元金の残額）」）を基準とします。
　そこで、専門家は任意整理の依頼があると、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額を明らかにするために、貸金業者に対して依頼者に関する取引履歴（依頼者と貸金業者との間の取引経過の記録）を開示するように請求します。
　しかし、貸金業者が顧客側から取引履歴の開示を求められた場合、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息を顧客から受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと、取引当初からの取引履歴を開示しなかったり、また、借入額や返済額を改竄した取引履歴を開示してくることが少なくありません。
　よって、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額を明らかにするためには、貸金業者から開示されてきた取引履歴を鵜呑みにすることはできず、その内容の正確性を検証する必要があります。
　そして、貸金業者から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証するためには、依頼者に以下の２点をやってもらうことが「必要不可欠」となります。

�@ 各貸金業者との間の取引経過に関する事実（「取引開始日」「借入額」及び「返済額」などの事実）を具体的に思い出すこと。

�A 各貸金業者との間の取引経過に関する事実を証明する証拠（「契約書」「領収書」など）を探すこと。

　このように依頼者が貸金業者との間の取引の経過に関する事実を明らかにする努力を行い続けることは、任意整理を成功させるための実質的な条件の一つといえるでしょう。


（なお平成１７年７月１９日に「貸金業者が保存してある全ての取引履歴を開示しない対応は違法であり不法行為を構成する。」と明確に判示し、全取引履歴を開示しなかった貸金業者に「慰謝料」の支払いを命じる「最高裁判所判決」が下されました。 （なお、この「最高裁判所判決」は、「最高裁判所のＨＰの裁判例情報」により参照できます。）
　この「最高裁判所判決」が下されてからは貸金業者の対応も変わってきており、顧客側から取引履歴の開示を求められた場合、すぐに取引当初からの正確な取引履歴を開示してくる貸金業者も増えてきています。
　しかし、一部の貸金業者はこの「最高裁判所判決」を無視して全取引履歴の開示を拒否し続けるているところもあり、依然として油断はできない状況が続いています。）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

（１）任意整理のメリット

　�@ 長期間に渡って貸金業者に対して返済を行っている場合には、大幅な借金の減額を期待できる。

　利息制限法の制限利率を超える金利で営業をしている貸金業者に対して長期間に渡って借主が返済を行い続けている場合には、それだけ多くの利息制限法の制限利率を超える利息を支払っていたことになりますので、大幅な借金の減額を期待できることになります。また、場合によっては、借金の全額を「完済」している可能性もあり、さらには、「過払い金」が発生している可能性もありえます。
　なお、事案（取引の内容や約定利率）にもよりますが、計算上においては、貸金業者との間で取引が絶え間なく「約６年間」継続している場合には、借金の全額を「完済」している可能性が高く、また、「過払い金」が発生している可能性もありえます。
　具体例を挙げますと、仮に年率２９．２％の約定利率で借り入れを行い、その後、毎月利息分だけを返済し続けた場合には、「５年５ヶ月間」で借金の全額が完済されていることになります。

（但し、利息制限法の制限利率の範囲内で営業をしている一部のクレジット会社や銀行などの借金については、そもそも借主が利息制限法の制限利率を超える利息を支払っていたことにはなりませんので、借金の減額は必ずしも期待はできないことになります。また、商品を分割払いで買ったときなどに生じるクレジット会社に立て替えてもらった代金も、法律上は「借金」ではなく「立替金」となるため、利息制限法の適用はなく、減額することは必ずしも期待はできないことになります。）

　�A 財産を手放すことなく借金を整理することができる。
　
　任意整理は、裁判上の手続ではなく、私的な和解交渉ですので、自己破産をした場合のように手続開始後に直ちに強制的に財産が処分されるというようなことはありません。従って、特段の事情がない限り、財産をそのまま所有することができます。
　
　�B 一定の資格や法律上の地位に就くことを制限されることがない。
　
　任意整理は、裁判上の手続ではなく、私的な和解交渉ですので、自己破産をした場合のように一定の資格や法律上の地位に就くことを制限されることはありません。

　�C 借金を増大させた理由がギャンブルや浪費によるものであっても手続を成功させることができる。
　
　任意整理は、裁判上の手続ではなく、私的な和解交渉ですので、借金の理由は全く問題にされません。

　�D 手続を遂行していく上で依頼者に掛かる負担が小さい。
　
　任意整理は、裁判上の手続ではなく、私的な和解交渉ですので、専門家が手続の全てを代理して行うため、手続を遂行していく上で依頼者が行わなければならないことは基本的にはありません。
　また、自己破産や個人民事再生のような裁判上の手続の場合には、依頼者は裁判所に出席し裁判官などと面接する必要がありますが、任意整理の場合には、特段の事情がない限り、借主が裁判所に出席する必要はありません。

（但し、貸金業者との間の取引の経過に関する事実を明らかにする努力は行い続ける必要があります。）

（２）任意整理のデメリット

　�@ 貸金業者との間の取引期間が短い場合には、大幅な借金の減額を期待できない。
　
　貸金業者との間の取引期間が短い場合には、借主が利息制限法の制限利率を超える利息を過度に支払っていたことにはなりませんので、大幅な借金の減額を期待できないことになります。

（但し、和解金額を一括で返済することを前提に借主が無資力状態であることを繰り返し説明して粘り強く交渉すると、貸金業者によっては大幅な借金の減額（元本の減額）に応じてくることもあります。）

　�A 手続を成功させるために必要となる期間について予測がつかない。
　
　端的に言うと「任意整理」は和解交渉ですから、代理人である専門家と相手方である貸金業者との間で今後の返済方法などについて「合意」がなされて初めて手続を成功させることができるものです。つまり、和解案に対して貸金業者の同意がない限り、手続を成功させることができません。
　また、貸金業者が取引当初からの正確な取引履歴（依頼者と貸金業者との間の取引経過の記録）を開示しない限り、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額（依頼者と貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の残額（元金の残額）」）を明らかにすることができないため、和解案を提示することもできません。
　以上のことから分かるように、任意整理という手続の性質上、貸金業者側が和解の成立に向けて前向きな行動をとらなかったり、抵抗してくる場合を考えますと、任意整理の手続を成功させるまでに必要となる期間については、必ずしも事前に予測をつけることができません。

（但し、平成１７年７月１９日に「貸金業者が全ての取引履歴を開示しない対応は違法であり不法行為を構成する。」と明確に判示する「最高裁判所判決」が下されてからは、顧客側から取引履歴の開示を求められた場合、すぐに取引当初からの正確な取引履歴を開示してくる貸金業者も増えてきています。また、返済期間が５年を超えるような分割払いの和解案を提示するなどの特段の事情がない限り、多くの貸金業者は最終的には「任意整理統一基準」に基づく和解案にそれほど抵抗することもなく応じてきているのが任意整理の現状です。よって、現在は、以前と比べて遙かに任意整理の手続には時間が掛からなくなってきています。）

　�B 信用情報機関の保有する個人情報に「事故情報（ブラックリスト）」として登録される。

　貸金業者は、信用情報機関の個人情報を主な判断材料の一つとして融資の可否を決定するため、通常、「事故情報」が登録されている間は貸金業者から融資を受けることができなくなります。
　但し、「事故情報」が登録されている期間は、一般的には「約５年〜約１０年間」といわれていますので、その期間が経過して「事故情報」が抹消された後であれば、その時に本人が返済できるだけの資力を有している限り、融資を受けられる可能性は充分にあります。
　なお、この「事故情報」として登録されるデメリットは、「任意整理」をした場合に限るわけではなく、「自己破産」や「個人民事再生」などの借金の整理（債務整理）を行った場合に共通するデメリットです。
　また、この「事故情報」の登録期間については、借金を整理した方法や信用情報機関によって異なってきます。