借金整理の基礎知識


　　　　１、「グレーゾーン金利」・「過払い金」について

　　　　２、「司法書士に依頼すれば貸金業者からの取り立てがすぐに止まること」について

　　　　３、「借金を整理する主な方法」


　　　　　　　　　

　消費者金融会社、クレジット会社に対する借金を整理したり、過払い金の返還請求を行うにあたっては、いわゆる
「グレーゾーン金利」に関して理解することが重要になります。

　そこで、ここでは、

　�@ 「利息制限法」　

　�A 「貸金業者が利息制限法の制限利率に反して営業を行っている理由」　

　�B 「貸金業者がみなし弁済規定の定める条件を満たしていないと判断する判例」　

　�C 「貸金業者にみなし弁済規定が適用されない場合の効果」　

　という４つの視点から「グレゾーン金利」に関する説明をしておきますので、「借金の整理を考えている人」や「過払い金の返還請求を考えている人」は、何度も繰り返し読み見直して、しっかりと理解できるように努めて下さい。

　
　「利息制限法」という法律は、その名前どおりに、貸金の利息を制限する法律です。
　具体的には、貸付金額の元本の金額を基準にして、以下のとおりに貸付利率の上限を定めています。
　

　そして、「利息制限法」は「強行法規」（当事者間でこれに反する約束をしてもその約束は無効とされる法律）という法的な性格を有しています。つまり、「利息制限法」が定める制限利率を超える利息の契約が貸金業者と借主との間でなされたとしても、その制限利率を超えた部分の利息の合意は無効ということになります。
　この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を借りた場合、「利息制限法」によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。よって、借主が１年間借り入れをした場合には、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約利率の２８％の金額である金１４万円の利息を借主は貸金業者に対して支払う必要はないということになるのです。
（なお、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払った場合には、その超過している部分の返済金は元本に充当されることになります。
　よって、上のケースにおいては、借主が借り入れてから１年後に約定利息金の金１４万円を支払った場合には、その内の金９万円が利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。）

　但し、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。

　この「利息制限法」という法律は、消費者金融会社、クレジット会社に対しての借金を整理していく上で最も重要な法律ですので、しっかりと理解しておくことが大切です。

「�@」で説明しましたとおり、「利息制限法」という法律は貸金業者が受け取れる利息を年率１５％〜２０％まで制限しています。
　にもかかわらず、消費者金融会社、クレジット会社などの貸金業者は、新聞や雑誌、テレビのＣＭなどを通して、「利息制限法」の制限利率に反する年率２７〜２８％前後の利率を公然と表示して営業をしています。
　これは、一体どういうことなのでしょうか？
（この点については、「利息制限法」という法律の存在を知った人であれば、誰でも疑問に思うところであるとおもわれます。）
　これは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律第５条」（以下は「出資法第５条」といいます。）及び「貸金業の規制等に関する法律第４３条」（以下は「みなし弁済規定」といいます。）という２つの法律の存在が関係しています。

　まず、「出資法第５条」について説明しますと、この法律は貸金業者の金利を「刑事罰」をもって制限しています。
　しかし、この法律には、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭の貸し付けを行った場合に「刑事罰」を科すと定めているのではなく、貸金業者が「年率２９,２％」を超えて金銭の貸し付けを行った場合に初めて「刑事罰」を科すと定めているだけなのです。
（なお、「�@」でも説明しましたとおり、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。）
　つまり、法律上は、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭を貸付けても、「出資法第５条」が定める制限利率の「年率２９,２％」の範囲内で金銭を貸付けている限り、貸金業者に「刑事罰」が科されることはないということなっているのです。
　
　次に、「みなし弁済規定」について説明しますと、この法律は「利息制限法」の制限利率の例外を定めています。
　具体的には、貸金業者が一定の条件を満たして営業をしている場合には「利息制限法」が定める制限利率を超えて借主から利息を受領してもよいと「みなし弁済規定」は定めているのです。
　この「みなし弁済規定」が定める各条件を簡単に説明しますと、
　1. 登録された貸金業者が営業として金銭を貸し付けたこと。
　2. 各貸付について、法律で定められた各事項を正確に記載した「契約書面」を貸金業者が借主に契約締結後、遅滞なく
　　交付していること。
　3. 各返済について、法律で定められた各事項を正確に記載した「領収書」を貸金業者が借主にその都度、直ちに交付し
　　ていること。
　4. 借主が利息制限法を超過する金銭を「利息」又は「損害金」として指定して支払ったこと。
　5. 借主が利息制限法を超過する金銭を「任意」に支払ったこと。
　などです。
　つまり、法律上は、この「みなし弁済規定」が定める各条件を貸金業者が全て満たして営業をしている限り、「利息制限法」の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができるということになっているのです。
　
　以上のことから分かるように、消費者金融会社やクレジット会社は、この「出資法第５条」及び「みなし弁済規定」という法律を根拠にして「我々は、利息制限法の制限利率を超えて営業をしているが、出資法第５条の制限利率である「年率２９,２％」の範囲内で営業をしているから「刑事罰」が課されることはない。また、我々は「みなし弁済規定」が定める全ての条件を満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して、利息制限法の制限利率を超える年率２７〜２８％前後の利率を公然と表示して営業をしているのです。

　なお、この消費者金融会社やクレジット会社の契約金利、つまり、利息制限法の制限金利（年率１５％〜２０％）と「出資法第５条」の制限金利（年率２９,２％）の間の金利のことを「グレーゾーン金利（灰色金利）」と一般に呼ばれています。
　これは、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が認められれば借主から受領することが許されるが、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が否定されれば受領することが許されない金利であり、すなわち「法的に借主から受領することが許されるのか？許されないのか？」・「法的に「白」なのか？「黒」なのか？」が、はっきりしない金利であることから「グレーゾーン金利（灰色金利）」と呼ばれているのです。
　

「�A」で説明しましたように、貸金業者は「我々は、みなし弁済規定が定める条件を全て満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して「グレーゾーン金利」で公然と営業をしています。
　しかし、裁判上においては、全国各地の裁判所がこの貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を悉く斥けて「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断し、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めていません。
　そして、最高裁判所の判例においても、貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を斥ける判例が、下記のとおり、近年相次いで出されています。

　1. 平成１６年２月２０日 最高裁判所 第二小法廷判決
　（平成１４年（受）第９１２号、平成１５年（オ）第３８６号 不当利得返還請求事件）
　2. 平成１７年１２月１５日 最高裁判所 第一小法廷判決
　　（平成１７年（受）第５６０号 不当利得返還請求事件）
　3.平成１８年０１月１３日 最高裁判所 第二小法廷判決
　　（平成１６年（受）第１５１８号 貸金請求事件）
　4. 平成１８年０１月１９日 最高裁判所 第一小法廷判決
　　(平成１５年（オ）第４５６号、平成１５年（受）第４６７号 貸金請求事件）　
　
　これらの最高裁判所の判例の全ては、「貸金業者がみなし弁済規定の定める各条件を満たしているかどうかについての判断は厳しく行わなければならない。」ということを明らかにし、「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断して、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めませんでした。
（なお、これらの最高裁判所の判決は、「最高裁判所のＨＰの裁判例情報」により参照できます。）

　以上の通り、現在の判例上においては「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしておらず、貸金業者の利息制限法の制限利率を超える利息の受領は認められない。」と判断しているのです。

　つまり、「グレーゾーン金利」は無効であり、認められないことが裁判上において明らかにされているのです。

「�B」で説明しましたとおり、貸金業者には「みなし弁済規定」が適用されず、「利息制限法」の制限利率を超える利息を受け取ることができないことが裁判上において明らかにされました。
　では、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払っていた場合には、その後、どのような効果が生じるのでしょうか。
　この点については「�@」でも説明しましたように、利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当されることになります。
　この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を１年間借り入れた場合、利息制限法によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。
　よって、借主は、１年後に、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約年率の２８％の金額である金１４万円の利息を貸金業者に支払う必要はありません。
　そして、仮に借主が貸金業者からの請求に従い約定利息金額の金１４万円を支払ってしまった場合には、その内の金９万円だけが利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。
　つまり、その金１４万円の返済後の貸金業者に対する借入金額の残高は「金４５万円の元本のみ」ということになるのです。
　そして、その後も、金４５万円（元本）に年率１８％の利息だけを借主は貸金業者に対して支払えばよいということになるのです。
（当然のことながら、借主がその金１４万円の返済をした際、貸金業者は「みなし弁済規定」を根拠にその返済金の全ては利息の支払いであるから借入金額の残高は金５０万円（元本）であると主張して、その後も金５０万円に年率２８％の利息を加算して借主側に請求をし続けますが、法律上、借主はその貸金業者からの請求を拒否することができるということなっているのです。）

　なお、この「利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当される。」ということから、以下のことが明らかになります。
　

「貸金業の規制等に関する法律」は、借主が司法書士や弁護士に借金の整理を依頼した場合、その依頼を受けた司法書士や弁護士が貸金業者へ「介入通知（依頼を受けた旨の通知）」を行った時点から、貸金業者が借主に対して正当な理由もなく電話・ＦＡＸ・訪問等による直接的な取り立てを行うことを禁止しています。
　そして、「貸金業の規制等に関する法律」は、司法書士や弁護士から「介入通知」がなされているにもかかわらず、貸金業者がこれを無視して正当な理由もなく借主に対し直接的な取立行為を続けた場合には、「１年以内の業務停止処分」という「行政処分」や「２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」という「刑罰」の対象となることを定めています。
　従って、借主が司法書士や弁護士に借金の整理を依頼し、依頼を受けた司法書士や弁護士が貸金業者へ「介入通知」を行った時点から、貸金業者からの借主に対する直接的な取立行為は通常止まり、その後は司法書士や弁護士の事務所に貸金業者は連絡してくるようになり、借主は貸金業者からの取り立てに悩まされることのない平穏な日常生活を取り戻すことができるようになれます。　
　このように専門家に依頼して「介入通知」を出してもらうと、すぐに貸金業者からの直接的な取立行為から解放され、借主は冷静な頭で今後の生活や借金の整理の方法を専門家と一緒になって考えることができる時間を得られるようになれるのです。
　司法書士や弁護士などの専門家に借金の整理を依頼するメリットは数多くありますが、「介入通知」を出してもらうことによって貸金業者からの直接的な取立行為をすぐに止めてもらえることが最大のメリットの一つといえるでしょう。

（注）なお、「十日で一割、十日で三割」などと「違法」に高額な利息を徴収したり、「脅迫」めいた取り立てをしている未登録の貸金業者（いわゆる「ヤミ金融」と呼ばれるもの）などは、そもそも法律を守って営業を行う意思がなく「違法」に取り立てを続けることがしばしばありますので、そのような「ヤミ金融」から借り入れがある場合には、専門家や警察などに御願いして別途取り立てを止めさせるための法的手段をとってもらう必要があります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　
　　　　　　

　法律上、借金を整理する方法は数多く存在しますが、個人の借金を整理する場合には、「自己破産」・「個人民事再生」・「任意整理」という３つの手続が主な方法として挙げられます。（なお、「過払い金の返還請求」は、この３つの手続のいずれとも併せて行うことができます。）
　この３つの手続には、それぞれ「利用条件・成功条件」や「メリット・デメリット」などの点において以下のような違いがあります。
　
　なお、各手続の詳細については、それぞれのページを御覧下さい。