１、自己破産の成功事例

　

　�@「パチンコ」による借金が原因で自己破産（埼玉県在住の男性・Ａさん・２９歳）


　�A「住宅ローン」の借金が原因で「夫婦」で自己破産（神奈川県在住の夫婦・Ｂ夫妻）


　�B「１００万円」の借金が原因で自己破産（千葉県在住の女性・Ｃさん・５３歳）

�@「パチンコ」による借金が原因で自己破産（埼玉県在住の男性・Ａさん・２９歳）

　

当事務所に相談に来る前のＡさんの生活状況

　
　Ａさんは、専門学校卒業後に中規模の電化製品の販売会社に就職しました。もともと、まじめな性格だったＡさんは、入社してからというもの、１日でも早く販売員の仕事を覚えようと自分から希望して毎日残業しながら働いていました。その甲斐もあってか、入社してから５年後には、会社からも信頼され期待されるようになり、Ａさんも昇進して何人もの部下をもつようになりました。しかし、昇進してからというもの、会社内での責任がより一層に重大になり、また、自分の部下のミスによるトラブルに対応するなど、ストレスの多い生活を強いられるようになりました。
　ギャンブルはあまり好きではなかったＡさんでしたが、テレビのパチンコ番組をみて興味が湧き、仕事のストレスを解消できるかとも思い、昇進して間もない頃から、休日にはパチンコ店に通うことが多くなりました。
　パチンコを始めた当初は１日１万円以内と自制しながら楽しむことができたのですが、負けが込んでくると負けた分を取り返したい気持ちが次第に強くなっていき、半年も経った頃には、１日２万円、１日３万円と使う金額も多くなっていきました。
　そして、パチンコをやり始めてから１年も経過した頃には、休日のみならず平日でも通うようになり、ほとんど毎日会社帰りに閉店までパチンコ店で時間を過ごすようになり、給料の大半をパチンコに使うようになってしまいました。　
　さらに、パチンコをやり始めてから２年も経過した頃には、寝ても覚めてもパチンコのことばかりを考えている生活で、パチンコをやらない日は精神的に落ち着かなくなるという完全にパチンコに依存する状態になってしまいました。その頃には、１日に１０万円以上使う日もあり、パチンコ代が自分の給料だけでは足らなくなると、友人や知人からお金を借りるようになり、遂には、パチンコ代を消費者金融会社やクレジット会社からも借り入れるようになってしまいました。
　それからというものは、消費者金融会社やクレジット会社が簡単に融資することもあり、Ａさんの借金の総額はものすごい勢いで増え続けて、毎月の返済額が自分の給料だけでは足らなくなり、消費者金融会社やクレジット会社への返済金を用意するために消費者金融会社やクレジット会社から借り入れを重ねるという自転車操業状態に陥り、益々、Ａさんの借金の総額は増え続け、約５００万円以上もの金額になってしまいました。
　その頃には、既に限度額まで借り入れているためにどこの消費者金融会社やクレジット会社からも融資を受けられなくなってしまい、他方で、返済が遅れると消費者金融会社やクレジット会社からの取り立ての電話が一日に何十回もかかってくるような状態になってしまいました。このままでは返済できないと思ったＡさんは、消費者金融会社やクレジット会社への返済金を用意するために、販売員の仕事の合間を縫って、深夜にコンビニエンスストアーでアルバイトをするようになりました。
　しかし、ただでさえ販売員の仕事は１日中立ちっぱなしの重労働で肉体的にきつく、また、昇進してからはストレスの多い精神的にもきつい状態で仕事をしているにもかかわらず、会社帰りに睡眠時間を削ってアルバイトをする生活は無理がありすぎ、２ヶ月も経った頃には、Ａさんは体を壊して入院してしまいました。
　その入院した際になってようやく、Ａさんは病院のベットの上で自分があまりにも無謀すぎる生活を送っていることに気づき、自分一人の力では借金を整理することは不可能であることを悟り、友人からの勧めもあり、専門家に相談することを決意し、当事務所に相談に来ました。

　　

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

　
　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

　次に、現在のＡさんの生活状況などをお聞きすると、当事務所に相談に来た時点で、Ａさんは「入院費用や当面の生活費を用意するためには退職金しかあてがなかったこと」及び「ストレスの多い地位にも限界を感じていたこと」などから、既に、コンビニエンスストアーのアルバイトのみならず電化製品の販売会社も退職していました。
　また、Ａさんの体調も完全によくなっているわけではなく、いつ働くことができるまで体調が回復するか分からない状態でした。
　さらに、Ａさんと消費者金融会社やクレジット会社との間の取引期間はいずれも短く、利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても、過払金の存在はもちろんのこと、大幅な借金の減額も期待できない状態でした。
　そこで、当事務所としては、現在のＡさんが全く収入がなく、また、いつから働き始められるかも分からない体調であり、返済資金を用意できる見込みが全く立たない状態であったため、Ａさんに「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。
　最初は「自己破産」をすることに不安を感じていたＡさんでしたが、当事務所からの説明により、「自己破産」をしても今後の日常生活に支障が生じることがほとんどないことを理解して安心し、Ａさんは「自己破産」をすることを決意しました。
　
　なお、当事務所の基本方針としては、本件のような利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても返済できないほどに借金が残存するが、他方で依頼者本人に反復継続して収入が得られることを期待できる場合には、「個人民事再生」という借金の整理方法があることを説明し、この方法によれば「自己破産」が避けられることを併せて詳しく説明します。
　これは、「個人民事再生」によれば、将来の利息・損害金がカットされるだけではなく、借金の元本も大幅にカットされ、また、それを向こう３年以上の分割払いで支払うことによって全ての借金を整理することができます。
（具体的には、本件のような約５００万円の借金でとりたてて財産の無い人であれば、その２０％の金額である約１００万円を支払えばよく、その支払いも、向こう３年の間に毎月・約２万７８００円を３６回で支払えばよくなります。また、正当な理由があれば５年間まで返済期間を延長させるが可能となり、その場合は毎月・約１万６７００円を６０回で支払えばよくなります。）
　そして、このようにして返済計画を立てて「個人民事再生」の手続を利用すれば「自己破産」が避けられることを説明すると、「個人民事再生」によって借金を整理することを希望する依頼者の方が多いからです。
　また、当事務所としましても、２０代や３０代前半の比較的年齢の若い人に安易に「自己破産」をすることを勧めることは、職業倫理感上問題があると考えれるからです。
　しかし、Ａさんの場合、年齢は２０代後半と確かに若いのですが、前述のとおり、現在Ａさんは収入がなく、また、Ａさんの体調を考えるといつ働き始められるかも分からない状態であったため、借金に対する返済資金を用意できる見込みが全く立たない故に、Ａさんに「民事再生手続」の手続について説明するのと同時に「自己破産」によって全ての借金を整理することを勧めました。
　

自己破産の申立てから手続の終了まで

　
　Ａさんのようにパチンコによって借金を重ねた場合には「免責不許可事由」にあたり、原則として、自己破産の申立てをしても借金の支払責任を免除される決定（免責許可の決定）が下されず、借金を整理することができないことになります。
　但し、この点については、例外があり、自己破産の申立てをした人に「免責不許可事由」があった場合でも、「申立人の反省の有無・程度」「免責不許可事由の内容・程度」「申立人の今後の更正の見込み」等を総合的に考慮して相当と判断される場合には、裁判所は自ずからの裁量で申立人の借金の支払責任を免除する決定（「免責許可の決定」）を下すことができます。（これを「裁量免責」といいます。）
　そこで、当事務所は、Ａさんが「裁量免責」によって裁判所から「免責許可の決定」が下されるように、これまでの返済できないほどに借金を重ねてしまった生活についてＡさんに強く反省してもらい、それと同時に、これまでの生活についての「反省文」を書いてもらいました。そして、自己破産の申立てをする際に、その「反省文」を当事務所が分かりやすいように「清書」をして自己破産の申立書とともに裁判所に提出しました。

　裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が指定されました。
　その面接の際には、裁判官からＡさんに対して「自己破産の申立てをする直前に支払われた退職金の使い道」などの事実を確認をするために聞かれ、Ａさんがそれらの点について詳細に答えました。そして、最後に裁判官から「反省文に書かれているとおりに、今後、あなたは本当にパチンコを止められるますか。」と聞かれると、Ａさんが「２度とパチンコはやりません。 今後は安易に借金をすることなく、自分の収入や生活レベルを考えた分相応の生活を送ることを肝に銘じて生きていきたいと思っております。」と裁判官の目を見ながら真剣に答えると、裁判官はその言葉を信用して下さり、無事に面接が終了しました。
（なお、本件は、Ａさんがとりたてて財産を有していなかったこと、また、Ａさんが真剣に反省していることを裁判官が理解して下さったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。）

　それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＡさんの生活状況に関して聞かれ、最後に「今後は安易に借り入れに頼るような生活はしないようにして下さい。世の中には、いろいろな誘惑がありますが、もし、あなたが誘惑に負けそうになったときは、この反省文を読み返して誘惑を断ち切るようにして下さい。」との御指導の言葉がありました。Ａさんは、その裁判官の言葉を噛みしめるようにして聞いて、大きな声で返事をしました。そして、無事に面接も終了しました。

　その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。
　
　以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ａさんの全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。

　

その後のＡさん

　
　消費者金融会社やクレジット会社からの取立による借金苦から解放されたこともあり、Ａさんの体調も順調に回復していきました。
　そして、自己破産の手続が無事に終了してから約５ヶ月後、Ａさんは、知り合いに紹介してもらった電気製品の販売会社に再就職しました。もともと、まじめな性格であり、販売員の仕事の経験も充分にあったことから、すぐに会社にも信用され期待されるようになりました。
　また、新しい職場では残業も少なく人間関係にも恵まれたために、ストレスを感じることもなく、体調の面でも極めて順調にいっているそうです。
　そして、現在のＡさんは、会社帰りにパチンコ店の前を通る時には必ず面接の時の裁判官からの指導の言葉を思い出したり、休日には自分が書いた反省文を読み返したりして、パチンコなどの誘惑に負けない生活を送るように日々心掛けているそうです。

　　

Ａさんが自己破産をしたことによって得られた経済的利益

　

自己破産をする前のＡさんの借金の状況
元金の総額（８社分）	約５００万円
利　　息	年利２５・５％〜年利２９・２％ （年間にして合計約１４０万円）
毎月の返済額の合計（８社分）	約２０万円

　　　　　　　
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自己破産をした後のＡさんの借金の状況
元金の総額（８社分）	無
利　　息	無
自己破産をしたことにより失った財産	特に無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�A「住宅ローン」の借金が原因で「夫婦」で自己破産（神奈川県在住の夫婦・Ｂ夫妻）

　

当事務所に相談に来る前のＢ夫妻の生活状況

　Ｂ夫妻の御主人は、高校を卒業後、自動車の整備会社に就職して整備士として働いていました。他方で、Ｂ夫妻の奥さんは、御主人と結婚をして子供（娘）が生まれたのを機に、それまで勤めていた会社を退職しました。
　Ｂ夫妻の結婚をしてからの夢はマイホームを持つことで、そのために、新婚旅行にも行かず、日々倹約する生活を送っていました。子供が小学生の高学年になると手がかからなくなったこともあり、マイホームの購入資金を少しでも増やそうと、奥さんは結婚前に勤めていた友人が経営する会社に御願いして再びそこで働き始めました。２人とも地道に努力して働いていた甲斐もあり、二人の年収も増え続けて合計で約９００万円前後の収入となりました。そして、結婚当初からためていたＢ夫妻の貯金も１０００万円に達したの機に、念願のマイホームを購入することを決意しました。
　ところが、実際にマイホームを購入する手続を進めていく中で、Ｂ夫妻の御主人が長男だったこともあり、御主人の両親と一緒に住めるようにするために「二世帯住宅」としたことなどから、予定していたよりも大幅に購入金額が増えてしまい、多少無理のあるローンを組んでマイホームを購入することになりました。
　ただ、購入してから５年前後の間は、Ｂ夫妻の収入も安定していたので、それほど住宅ローンの返済に苦労することはありませんでした。

しかし、購入してから５年後の春に、御主人が勤めていた会社が倒産状態に陥り、人件費削減のために、社員全員を一旦退職させてそれまでの退職金を支払い、希望する者には新たに就職をさせて給料を大幅に下げることを断行しました。

また、それから１年後に、奥さんの勤めていた会社も丼勘定の経営が原因で倒産してしまい、奥さんの収入も無くなってしまいました。

これによりＢ夫妻の年収は半分以下となってしまい、Ｂ夫妻の生活は、がらりと変わりました。
　Ｂ夫妻としては、やっと手に入れた、永年の夢であった、マイホームを簡単には手放したくはない、いや、絶対に手放したくはないと思い、御主人は残業に残業を重ねて働き続け、奥さんは２つのパートを掛け持って働き続けるなど、かなり無理をして住宅ローンの返済をしつづけました。

しかし、そのようにこれまでの倍以上に働いても、年収にして二人の合計で約６００万円弱にしかなりませんでした。
　そして、無理をして働き続けたことが原因で御主人の糖尿病の持病も悪化して、体を壊して入院してしまいました。
　そこで、Ｂ夫妻は、ようやく冷静になって物事を考えられるようになり、自分たちのしている異常な生活に気付き、御主人の両親や娘とも相談した結果、マイホームを手放すことを決意し、知人からの紹介で、当事務所に相談に来ました。

　　

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢ夫妻からなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｂ夫妻の借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｂ夫妻に対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂ夫妻に関する取引履歴（Ｂ夫妻と貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

　次に、現在のＢ夫妻の生活状況などをお聞きすると、御主人は入院生活が長引いていたこともあり長年勤めていた整備会社を既に退職して無収入の状態であり、奥さんのパートの収入と御主人の両親からの援助で何とか生活しているとのことでした。
　また、御主人の体調も完全によくなっているわけではなく、いつ働くことができるまで体調が回復するか分からない状態でした。
　さらに、Ｂ夫妻の借金のほとんどが住宅ローンであり、その借入先の金融機関は消費者金融会社やクレジット会社ではなく利息制限法の制限利率をきちんと守って営業をしている銀行などであったため、利息制限法の制限利率に基づく引き直し計算による借金の減額も全く期待できない状態でした。
　そこで、当事務所としては、御主人が全く収入がなく、また、いつから働き始められるかも分からない体調であり、借金の返済資金を用意できる見込みが全く立たない状態であったため、Ｂ夫妻に「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。
　Ｂ夫妻としては、自分達が自己破産をすることは当事務所に相談に来る前から覚悟していましたが、なにより心配していたことは、自分達が自己破産をすることによって、今後の娘の生活に支障が生じることでした。
　しかし、当事務所からの説明により、親が「自己破産」をしても子供の日常生活に支障が生じることは全くといっていいくらいないことを理解して安心し、また、「自己破産をしたことによる子供の人生に対する影響を気になさるのでしたら、一日でも早く借金の整理をして経済的な再起更生を実現し、親の借金で子供に不安感を抱かせないように平穏な生活を子供に約束することが、今後の子供の人格形成にとって大切なことではないでしょうか。」という当事務所からのアドバイスに納得していただき、Ｂ夫妻は「自己破産」をすることを決意しました。

　なお、当事務所の基本方針としては、本件のような住宅ローンによる借金があって、依頼者本人に反復継続して収入が得られることを期待できる場合には、「個人民事再生」という借金の整理方法があることを説明し、この方法によればマイホームを手放すことなく借金が整理できることを併せて詳しく説明します。
　これは、「個人民事再生」によれば、住宅ローンについては支払方法を変更するなどしてその全額を支払うことで住宅の所有を維持できる一方で、それ以外の借金については将来の利息・損害金がカットされるだけではなく、大幅に借金の元本もカットされ、その支払いも、向こう３年以上の分割払いで支払うことによって全ての借金を整理することができます。そして、このように「個人民事再生」の手続を利用すればマイホームを手放すことなく住宅ローン以外の借金を大幅にカットできることを説明すると、「個人民事再生」によって借金を整理することを希望する依頼者の方が多いからです。
　しかし、Ｂ夫妻の場合、確かに住宅ローンによる借金があるのですが、前述のとおり、現在御主人は収入がなく、また、御主人の体調を考えるといつ働き始められるかも分からない状態であったため、借金に対する返済資金を用意できる見込みが全く立たない故に、Ｂ夫妻には「個人民事再生手続」の手続について説明するのと同時に「自己破産」によって全ての借金を整理することを勧めました。

自己破産の申立てから手続の終了まで

　Ｂ夫妻の借金のほとんどが住宅ローンによるものであり、その他にもとりたてて問題がなかったため「免責不許可事由」にあたるということはありませんでした。
　また、住宅ローンについてはＢ夫妻が連帯して二人で支払う責任を負っていたため、Ｂ夫妻二人で自己破産をすることになりました。
　そして、当事務所は、裁判官との面接の日が夫婦で一緒に行われるように、Ｂ夫妻の二人分の自己破産の申立書を同時に裁判所に提出しました。

　裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が夫婦で同じ日時に裁判所から指定されました。
（なお、夫婦が同時に自己破産の申し立てをしたからっといって、裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が必ずしも同じ日時にしてされるわけではなく、事案によっては別の日時を指定されることもあります。）
　その面接の際には、Ｂ夫妻には「免責不許可事由」がなかったこともあり、裁判官から申立書の記載内容に関して事実関係を確認するためにいくつか聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。
（なお、本件は、Ｂ夫妻がマイホーム以外にとりたてて財産を有していなかったこと、また、住宅ローンの残額がマイホームの評価額の１,５倍以上であったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。）

　それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＢ夫妻の生活状況などが聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。

　その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。
　
　以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ｂ夫妻の全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。

その後のＢ夫妻

　
　借金苦や無理な残業を繰り返す毎日から解放されたこともあり、御主人の体調も順調に回復していきました。
　そして、自己破産の手続が無事に終了してから約４ヶ月後、以前勤めていた会社の特別な計らいにより、御主人は、その会社で再び働くことができるようになりました。
　その後は、もともとＢ夫妻の二人はまじめな性格で倹約家であったため、二人の収入と御主人の両親の年金だけで、家族５人とも何不自由のない生活を送ることができるようになりました。
　また、娘さんも無事に大学を卒業し、現在は就職して働いているそうです。

　ところで、自己破産の手続が無事に終了して生活が落ち着いた頃にＢ夫妻が当事務所に挨拶に来られた際におっしゃられていた言葉で印象に残ったものをあげますと、「住宅ローンを組んでからというものは幸福を感じられることは全くありませんでした。本当に最後まで住宅ローンの返済ができるのか不安で不安でしょうがなく、念願のマイホームも、人から借りているのか、自分たちのものなのか分からない気持ちでした。お金の使い方で夫婦喧嘩も多くなり、生活の全てが住宅ローンの返済に縛られるストレスの多い毎日でした。今は、住宅ローンの返済から解放され、生活にも余裕ができ、先日、ずっと先延ばしにしていた新婚旅行を兼ねて二人で温泉旅行に行ってきました。もし、マイホームにこだわり続けていたら、夫婦で一生旅行に行くこともできなかったのかもしれません。夫婦が幸福になれると思って頑張ってマイホームを持ったのに、マイホームを持つことが私達夫婦の不幸の原因になるとは夢にも思いませんでした。もっと早くにそのことに気がつきたかったです。」とＢ夫妻はおっしゃられていました。

　なお、マイホームの売却先が決まったのは、自己破産の手続が終了した１年後で、それまでの間はＢ夫妻の家族はマイホームに住み続けていました。

　　

Ｂ夫妻が自己破産をしたことによって得られた経済的利益

　

自己破産をする前のＢ夫妻の借金の状況
元金の総額（４社分）	約４０００万円
毎月の返済額の合計（４社分）	約２２万円

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　↓↓↓

自己破産をした後のＢ夫妻の借金の状況
元金の総額（４社分）	無
利　　息	無
自己破産をしたことにより失った財産	マイホーム以外無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�B「１００万円」の借金が原因で自己破産（千葉県在住の女性・Ｃさん・５３歳）

　

当事務所に相談に来る前のＣさん夫妻の生活状況

　Ｃさんは、御主人と２０年前に知り合い、その後、御主人と結婚しました。御主人の仕事は、飲食店に勤務する調理師で、子供に恵まれなかったＣさん夫妻の結婚してからの夢は自分たちのお店を持つことでした。そのために、奥さんはパートに働きに出たり節約生活を日々心掛けたりするなどして、開業するための資金を夫婦で一緒になって貯めていました。そして、６年前に開業するための資金が充分に貯まったのを機に御主人は勤めていた飲食店から独立し、奥さんもパートを止めて、夫婦で長年の夢だった自分たちの店を持つことになりました。
　しかし、Ｃさんの御主人は調理師としての腕前は一流だったのですが、人の良い性格をしているせいか経営の方は必ずしも得意ではなく丼勘定の経営が原因で、開業してから２年後には開業前に貯めていた貯金を全て使い果たしてしまいました。それからというものは、御主人が消費者金融会社などから借り入れることによって夫婦の生活費やお店の運転資金を用立てていました。さすがにこのままではお店が潰れてしまうと思ったＣさん夫妻は、何度も相談を重ねて、それまでは値段のことはあまり考えずお客さんにおいしいものを提供することだけを心掛けていたのですが、お店の経営方針を変えて、安くておいしいものを提供するように心掛けたり、近くの駅前でお店の呼び込みのためのチラシを配るなどして、それまで全くやっていなかった営業活動を熱心に行うようになりました。
　それらの努力の甲斐もあってか、経営方針を変えてから１年ぐらい立った頃からお店の赤字が徐々に解消されていき、消費者金融会社などへの返済金とＣさん夫妻が贅沢をしなければギリギリ生活できるくらいの収入を得ることができるようになり、何とかお店を畳まなくて済むようになりました。
　しかし、それから１年後に慣れないお店の経営の気苦労が原因なのか、御主人が胃腸を壊して長期入院を余儀なくされました。
　御主人が入院した時のＣさん夫妻の生活は、お店の赤字は解消されていたとはいえ、ギリギリの生活を送っていたために貯金も全くなく、それどころか、御主人の消費者金融会社などからの借金も依然として残っている状態でした。しかし、それでもＣさんは、御主人の借金の返済金、お店の家賃、入院費、及び、生活費などを用立てなければならず、そのために友人・知人からお金を借りまくり、それも限界に達すると消費者金融会社からも借り入れるようになりました。
　Ｃさんの消費者金融会社からの借金が「１００万円」を超えた頃には、御主人の消費者金融会社などからの借金及び友人・知人からの借金を合わせて合計すると１０００万円以上になってしまいました。
　また、御主人の体調も一時は生死をさまようような状態にまで陥るなど、依然として長期入院を覚悟しなければならない状態でした。
　そこで、Ｃさんは、ようやく冷静になって物事を考えられるようになり、自分たち夫婦の借金がもはや返済不可能なほどに陥っていることに気付き、御主人とも相談した結果、お店を畳むことを決意し、知人からの紹介で、当事務所に相談に来ました。
　　

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＣさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｃさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｃさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｃさんに関する取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。
（なお、御主人の借金に関しては、御主人が外出することを医者から許可されず当事務所に来ることができなかったため、Ｃさんから正式な依頼があった日の翌日に当事務所の司法書士がＣさんと共に病院に行って御主人と会い、御主人の委任の意思を確認するとともに、御主人に委任状を書いてもらい、その後で、御主人の借入先の各貸金業者に対して「受任通知」を郵送しました。
　これは、当事務所の基本方針として、一度も当事務所の司法書士と会わずに依頼を受けることは職業倫理観上問題があると考えており、必ず一度は当事務所の司法書士と面談をしてから依頼を受けることを当事務所は心掛けているからです。）

　次に、現在のＣさん夫妻の生活状況などをお聞きすると、御主人は入院中でお店を開くことができず、半年前からＣさん夫妻の収入が全く無いという状態でした。
　また、御主人の体調もいつ働くことができるまで回復するか分からない状態であったため、お店を畳み、「自己破産」をすることによって、全てを一からやり直すことをＣさん夫妻は既に覚悟していました。
　さらに、Ｃさん夫妻と各貸金業者との間の取引期間はいずれも短く、利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても、過払金の存在はもちろんのこと、大幅な借金の減額も期待できない状態でした。
　そこで、当事務所としては、Ｃさん夫妻に全く収入がなく、また、御主人がいつから働き始められるかも分からない体調であり、さらに、Ｃさん夫妻がお店を畳み「自己破産」をすることを既に覚悟していましたので、Ｃさん夫妻に「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。
　そして、当事務所からの説明により、「自己破産」をしても今後の日常生活に支障が生じることがほとんどないことを理解して安心し、Ｃさん夫妻は何の迷いもなく「自己破産」をすることを決意して、お店も畳むことになりました。
　

自己破産の申立てから手続の終了まで

　まず、当事務所がＣさん夫妻が借金をしている「友人・知人」の方々にＣさん夫妻の生活状況を説明し夫婦で自己破産の申立てをする予定であることを告げると、その「友人・知人」の全ての方々から借金を免除する旨の申し出がありました。
　これにより、Ｃさん夫妻の「友人・知人」からの借金については自己破産の申し立てをする前にその全てを整理することができました。　

　次に、Ｃさん夫妻の借金は事業資金や生活費を用立てるためのものであり、その他にもとりたてて問題がなかったため「免責不許可事由」にあたるということはありませんでした。
　また、Ｃさん夫妻が共に無収入であり、共に返済できないほどの借金を負担していたため、Ｃさん夫妻が共に自己破産をすることになりました。
　但し、その時にはまだ御主人は外出することを医者から許可されない状態であり裁判官と面接するために裁判所に行くことができなかったため、御主人については体調の回復を見ながら時期をみて自己破産の申し立てをすることとし、とりあえず、Ｃさんの分だけ自己破産の申立てをすることになりました。

　裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が指定されました。
　その面接の際には、Ｃさんには「免責不許可事由」がなかったこともあり、裁判官から申立書の記載内容に関して事実関係を確認するためにいくつか聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。
（なお、本件は、Ｃさんがとりたてて財産を有していなかったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。）

　それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＣさんの生活状況などが聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。

　その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。

　以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ｃさんの全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。

　なお、Ｃさん自身の借金の総額は「約１００万円」と比較的少額といえますが、裁判所はＣさんが「自己破産」をすることを問題なく認めました。
　これは、以下の理由によるものです。
「自己破産」をすることを裁判所に認めてもらうための主な条件の一つとして「申立人が「支払不能」の状態であること」があり、この条件が満たされていないと「自己破産」をすることは認められません。
　ところで、「支払不能」とは、現在負担している借金などを返済できるだけの資力をもたず、また近く入手できる見込みもないために、借金などを返済する能力が一般的かつ継続的に欠けている客観的な状態をいいます。
　そして、「支払不能」の該当性の判断は、借金などの総額、借主の仕事、年齢、収入、財産などのさまざまな事情を考慮して、客観的かつ個別的に判断されます。
（なお、専門家が判断する場合には、一般的に、申立人の現在有している財産及び毎月の返済可能額（毎月の収入から毎月の生活費を引いた金額）によって、全ての借金を３年以内に返済できなければ「支払不能」の状態であると判断することが多いといえます。）
　本件に関しては、Ｃさんの借金の総額は「約１００万円」でしたが、
�@ Ｃさんはお店を手伝っているだけの「専業主婦」であり、収入が全くなかったこと。
�A Ｃさんの「約１００万円」の借金は、友人・知人からのものでもなければ、銀行等からのものでもなく、利息の高い消
　費者金融会社からのものであったこと。　
�B Ｃさんの御主人も収入がなく、また、返済できない程に借金を負担していたこと。
　などの理由により、Ｃさんが「支払不能」の状態であることは問題なく認められます。
　以上のことから、裁判所はＣさんが「自己破産」をすることを問題なく認めました。
　

その後のＣさん夫妻

　Ｃさんの自己破産の手続が全て無事に終了してから約４ヶ月後に、御主人の体調も良くなり、外出することを医者から許可されたため、御主人についても自己破産の申立てを裁判所にしました。「免責不許可事由」もなく、裁判官との面接も問題なく終了し、申立てをしてから約４ヶ月後に自己破産の手続が全て無事に終了し、御主人の全ての借金の支払責任も免除させることに成功しました。
　御主人の自己破産の手続が終了してから約３ヶ月後には、「借金苦」から解放されたこともあり、御主人の体調は働くことができるまでに回復し、医者からも許可されたため、御主人は働きに出ることを決意しました。
　もともと、調理師の腕前は一流だった御主人は、それほど苦労することもなく再就職先がみつかりました。
　また、奥さんも、御主人の体調が良くなり看病する必要がなくなったのを機に、パートに出て働くようになりました。
　今では、御主人の収入と奥さんの収入でとりたてて不自由なく暮らすことができるようになりました。
　そして、たまの休日には、借金を免除してくれた友人・知人を自宅に招いて御主人の料理を振る舞ったりするなどして、自分たちの借金を整理する際にお世話になった方々に感謝する気持ちを持ちながら、平穏で幸福な毎日を送っているそうです。

　　　　　　　

Ｃさん夫妻が自己破産をしたことによって得られた経済的利益

　

自己破産をする前のＣさん夫妻の借金の状況
元金の総額（１０社分）	約７００万円 （友人・知人に対するものを除く）
利　　息	年利２５・５％〜年利２９・２％（年間にして合計約２００万円）
毎月の返済額の合計（１０社分）	約３０万円

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ↓↓↓

自己破産をした後のＣさん夫妻の借金の状況
元金の総額（１０社分）	無
利　　息	無
自己破産をしたことにより失った財産	特に無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、個人民事再生の成功事例

　

　�@ 「住宅」の所有を維持するために個人民事再生によって借金の整理に成功した事例
　　 （静岡県在住の男性・Ａさん・３７歳）


　�A 自己破産の資格制限を回避するために個人民事再生によって借金の整理に成功した事例
　　　（神奈川県在住の女性・Ｂさん・２９歳）


　�B ギャンブルや浪費による借金を個人民事再生によって整理した成功事例
　　　（千葉県在住の男性・Ｃさん・２７歳）

�@ 「住宅」の所有を維持するために個人民事再生によって借金の整理に成功した事例 　　（静岡県在住の男性・Ａさん・３７歳）

　

当事務所に相談に来る前のＡさんの生活状況

　

　Ａさんは中規模の不動産販売会社に勤務する会社員で、３３歳の時に子供が生まれたのを機に、奥さんと話し合った結果、それまで夫婦でためていた貯金のほぼ全部を頭金として費やし、残りの代金については３０年の住宅ローンを組んでマンションを購入しました。もともとまじめな性格だったＡさんでしたが、住宅ローンを組んでからはより一層にまじめに働き続けていました。故に、贅沢はできませんでしたが、住宅ローン以外に借金をすることもなく、また、毎月の住宅ローンの返済に困るということもなく、家族三人で平穏な生活を送っていました。
　そのように平穏な生活を送っていたＡさんでしたが、３６歳になってから間もない日に、突然、自宅に商工ローン会社から約１３００万円を請求する「通知書」が内容証明郵便で送られてきました。その商工ローン会社からの「通知書」には「約１３００万円を直ぐに支払えないのであればＡさんに対して法的措置をとる。」」と書かれていました。
　訳が分からないＡさんは、「通知書」に書かれていた商工ローン会社に電話をして事の詳細を聞きました。すると、商工ローン会社から、「借主であるＡさんの元同僚が自己破産をしたため、残っている借金の全額（約１３００万円）の支払責任は連帯保証人であるＡさんに現在ある。当社としては、現在、Ａさんに対する法的措置の準備中であり、これを止めさせたいのであれば、残っている借金の全額（約１３００万円）を直ぐに支払って欲しい。」という趣旨の回答がなされました。
　その回答を聞いて、Ａさんは、２年前に家族ぐるみで付き合いのあった会社の元同僚から「絶対に迷惑はかけないから。契約書に署名して押印するだけだから。」という言葉と共に何度も頼まれて断り切れず契約書に署名・押印したことを思い出し、自分がその元同僚の借金の連帯保証人として商工ローン会社から責任を追及されていることを理解しました。
　その後、すぐに、Ａさんはその元同僚に連絡をとり、会って説明を求めると、その元同僚から「何度も自己破産をすることをＡさんに伝えようと思っていたが、申し訳なくてなかなかできなかったこと。」「元同僚が自営していた不動産会社は倒産し、現在、無収入であること。」「今回迷惑をかけたことは、今後、一生かけても償うこと。」などの説明がなされました。会う前は元同僚に騙されたと思い腹が立っていたＡさんでしたが、その説明により、元同僚はＡさんを騙していた訳ではなく、また、元同僚は現在無収入で今後の生活もどうなるか分からないギリギリの立場に追い込まれていることを理解しました。また、泣きながら土下座して謝る元同僚の姿を見て、これ以上に元同僚を責めてもしょうがなく、Ａさんは、すぐにでも今後のことについて考えることが重要であることを悟りました。
　そして、奥さんと話し合った結果、今後、Ａさんが残業を増やしたり、奥さんがパートに出る時間を増やしたとしても、住宅ローンの返済を抱えている自分たちの力だけでは約１３００万円もの借金を返済することは不可能であることを悟り、自宅のマンションを手放すことも覚悟して、専門家に相談することを決意し、知人の紹介で、当事務所に相談に来ました。

　　

当事務所に相談に来てから個人民事再生の申立てをするまで

　
　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに商工ローン会社に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。
（なお、Ａさんには住宅を所有し続けたい意思があったため、この時点では住宅ローン会社に対して当職が受任した旨の通知は行わず、Ａさんには住宅ローンについてはそのまま返済を続けるように指示しました。
　これは、後に「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをすることになったとしても住宅ローンの全額を支払うことには変わりがないため返済を中断することにほとんど意味がなく、他方で、住宅ローンについてはそのまま約定どおりに返済を続けたほうが遅延損害金の発生を防ぐことができるなど、依頼者にとって不利益な事態が生じることを回避することができるからです。）

　次に、Ａさんの現在の生活状況などをお聞きすると、
�@ Ａさんの借金は「住宅ローン」と「商工ローン会社に対する約１３００万円（利息制限法による引き直し計算後は、
　約１２００万円）」だけであること
�A Ａさんの今後の商工ローン会社に対する返済可能額（Ａさん及び奥さんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、
　一ヶ月あたり約７万円前後であること
�B Ａさんの主な財産は、自宅のマンション（オーバーローン状態）、自動車（購入後１０年経過）、預貯金、生命保険解
　約返戻金、及び、退職金で、それらの評価額の合計は約２００万円であること
�C Ａさん夫妻は、できることなら自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを強く希望していること
�D Ａさんの「可処分所得の２年分の合計額」（Ａさんの収入から所得税・住民税・社会保険料及び政令が定めた最低限の
　生活を維持するための費用を引いた金額の２年分）は、約２５０万円であること
　ということが明らかになりました。
　そこで、当事務所としては、以上の「�@〜�D」を踏まえて、個人民事再生（住宅資金特別条項付き給与所得者等再生手続）によって自宅マンションの所有を維持しながら借金を整理することをＡさんに勧めました。また、手続が成功すれば、住宅ローンについてはそのまま約定どおりに支払い続け、他方で、商工ローン会社に対しては毎月・約７万円を向こう３年間に渡って合計・約２５０万円を支払うことで、全ての借金を整理できることを併せて説明しました。
　そして、当事務所に相談に来る前には自宅のマンションを手放すことも覚悟していたＡさん夫妻でしたので、何の迷いもなく個人民事再生（住宅資金特別条項付き給与所得者等再生手続）によって借金を整理することを決意しました。

　なお、本件に関しては、Ａさんはサラリーマンであるため「小規模個人再生手続」及び「給与所得者等再生手続」のいずれの手続も利用することができますが、当事務所としては、Ａさんに「給与所得者等再生手続」を利用することを勧めました。
　これは、
（�T）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合、その手続の性質上、住宅ローン以外の唯一の債権者である商工ローン会社から今後の返済計画案（これを「再生計画案」といいます。）について反対されるとその時点で手続きが失敗に終わることになり、他方で「給与所得者等再生手続」を利用した場合には、その手続の性質上、商工ローン会社から「再生計画案」について反対されても手続を成功させることができること
（�U）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」（法律が定める「手続終了後に各債権者（貸金業者等）に支払わなければならない合計額の最低金額」）は約２４０万円であり、他方で、「給与所得者等再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」は約２５０万円であり、いずれの手続によっても「最低弁済額」がほとんど変わらないこと
　という以上の２点から、「小規模個人再生手続」を利用した場合に商工ローン会社から「再生計画案」について反対されて手続が失敗に終わるリスクを回避することを重視して、本件については「給与所得者等再生手続」を利用すべきと考えたからです。
　

個人民事再生の申立てから手続の終了まで

　

　まず、「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをする場合には、手続上、事前に「今後の住宅ローンの返済方法」について住宅ローン会社と協議することが要求されます。そこで、Ａさん夫妻の生活状況から特に住宅ローンの返済方法については変更する必要がなかったため、住宅ローン会社に「個人民事再生の申し立てをすること」及び「住宅ローンについては今後も返済方法を変更することなく約定どおりに支払い続けること」を通知し、了承を得ました。
（なお、本件に関しては住宅ローン会社からの了承を得られましたが、住宅ローン会社からの了承を得られなくても、「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをすることはできます。）

　そして、裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（審尋の期日）が指定されました。
　その面接の際には、個人再生委員も出席しており、裁判官から申立書に記載されている事実に関して聞かれると供に、個人再生委員からも今後提出する再生計画案の内容に関して聞かれ、それらについて答えると、面接は無事に終了しました。

　その後の手続も問題なく進み、面接の日から約３ヶ月間が経過した頃に「住宅ローンの返済方法については、今後も変更することがなく約定どおりに返済を続けること」及び「住宅ローン以外の債権については、毎月・約７万円を向こう３年間に渡って合計・約２５０万円を支払うこと」を内容とする「再生計画案」を裁判所に提出しました。
　提出した「再生計画案」が「Ａさんにとって返済可能なものであること」及び「それ以外にも、とくに不備がないこと」が裁判所及び個人再生委員から認められて、提出した約２ヶ月後に、裁判所から「再生計画の認可決定」が下され、それから更に約１ヶ月後に確定しました。
　
　以上の通り、裁判所に申立書を提出してから約７ヶ月後に個人民事再生の手続の全てが無事に終了し、Ａさんの借金の支払責任を軽減させることに成功しました。

　なお、個人民事再生の手続の期間中においては、原則として申立人は各債権者（貸金業者等）に対して返済をすることが禁止されていますが、例外的に住宅ローンについては裁判所の許可を得れば支払うことができ、これにより住宅ローンについて遅延損害金の発生を防ぐことができます。よって、本件においても、手続の期間中、Ａさんは裁判所の許可を得て住宅ローンの返済を続けていました。
　

その後のＡさん

　
　Ａさんの個人民事再生の手続が無事に終了した翌月から商工ローン会社に対する返済が開始されました。
　そして、Ａさんは、現在も滞ることなく住宅ローンの返済と共に商工ローン会社に対して毎月・約７万円を支払い続けています。
　当事務所に相談にきた時には自宅のマンションを手放すことも覚悟していたＡさんでしたが、個人民事再生の手続によって自宅のマンションを手放さずに借金を整理することができたことから、心にも余裕ができて、保証人にさせられた元同僚に対する感情も収まり、安易に保証人になった自分が世間知らずで愚かだったのだと思えるようになりました。
　毎月の商工ローン会社に対する返済をするときには、「この７万円の支払いは人生勉強の授業料なのだ。」と思いながらＡさんは返済を続けているそうです。

　　　　　　　

Ａさんが個人民事再生をしたことによって得られた経済的利益

　

個人民事再生をする前のＡさんの借金の状況 （住宅ローンを除く）
元金の総額（１社分）	約１３００万円
利　　息	年利２９・２％ （年間にして合計約３８０万円）

　　　　　　　
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個人民事再生をした後のＡさんの借金の状況 （住宅ローンを除く）
元金の総額（１社分）	約２５０万円
利　　息	無
毎月の返済額の合計（１社分）	約７万円
個人民事再生をしたことにより失った財産	特に無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｂさんが個人民事再生をしたことによって得られた経済的利益

　

個人民事再生をする前のＢさんの借金の状況
元金の総額（８社分）	約３５０万円
利　　息	年利２５・５％〜年利２９・２％（年間にして合計約１００万円）
毎月の返済額の合計（８社分）	約１５万円

　　　　　　　
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個人民事再生をした後のＢさんの借金の状況
元金の総額（８社分）	約１００万円
利　　息	無
毎月の返済額の合計（８社分）	約２万７８００円
個人民事再生をしたことにより失った財産	特に無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�B ギャンブルや浪費による借金を個人民事再生によって整理した成功事例 　　（千葉県在住の男性・Ｃさん・２７歳）

　　

当事務所に相談に来る前のＣさんの生活状況

　

　Ｃさんは、高校を卒業してから建設会社の作業員として働いていました。そして、２１歳になって間もない頃に職場の仲間に誘われて競馬場に行き、その時に大勝ちしたのを機に、Ｃさんは無類の競馬好きになってしまいました。それからというものは、週末に競馬場に行くことはもちろんのこと、暇さえあれば平日にも競馬場に行くような生活を送るようになってしまいました。当然、給料の大半を競馬に使うようになり、給料だけでは足らなくなると、消費者金融会社やクレジット会社からも借り入れるようになってしまいました。
　その後、消費者金融会社やクレジット会社が簡単に融資することもあり、Ｃさんの借金の総額はものすごい勢いで増え続けていきました。そして、毎月の返済額が自分の給料だけでは足らなくなってしまい、消費者金融会社やクレジット会社への返済金を用意するために消費者金融会社やクレジット会社から借り入れを重ねるという自転車操業状態に陥り、益々、Ｃさんの借金の総額は増え続けていき、気が付くと自動車のローンなども含めると約６５０万円以上もの金額になってしまいました。
　その頃には、既に限度額まで借り入れているためにどこの消費者金融会社やクレジット会社からも融資を受けられなくなってしまい、他方で、返済が遅れると消費者金融会社やクレジット会社からの取り立ての電話が一日に何十回もかかってくるような状態になってしまいました。
　このままでは返済できないと思ったＣさんは、悩んだ末に、両親に相談しました。
　しかし、Ｃさんの両親も、約６５０万円をすぐに用意できるほどに生活に余裕がありませんでした。
　そこで、Ｃさんの両親は、友人に相談したところ、その友人から専門家に相談することを勧められ、Ｃさんと共に当事務所に相談に来ました。
　　

当事務所に相談に来てから個人民事再生の申立てをするまで

　
　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＣさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｃさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｃさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｃさんに関する取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

　次に、Ｃさんの現在の生活状況などをお聞きすると、
�@ Ｃさんの借金の合計は約６５０万円であること（担保権付きの自動車をローン会社に返還し、そして、利息制限法によ
　る引き直し計算をした後は約４５０万円）
�A Ｃさんの今後の返済可能額（Ｃさんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約１０万円前後である
　こと
�B Ｃさんの主な財産は、担保権付きの自動車だけであり、それも担保割れしているため、全く財産を有していないこと
�C Ｃさんの借り入れの理由の大半が「ギャンブル」や「浪費」によるものであることから「免責不許可事由」にあたり、
　Ｃさんが自己破産をすることは必ずしも容易ではないこと
�D Ｃさんはもちろん、Ｃさんのご両親が自分の子供が自己破産をすることは何としてでも避けたいと強く願っていること
�E Ｃさんの「可処分所得の２年分の合計額」（Ｃさんの収入から所得税・住民税・社会保険料及び政令が定めた最低限の
　生活を維持するための費用を引いた金額の２年分）は、Ｃさんが独身であることなどから「約１８０万円」となること
　ということが明らかになりました。
　そこで、当事務所としては、以上の「�@〜�E」を踏まえ、Ｃさん及びＣさんのご両親がＣさんが自己破産をすることは何としてでも避けたいと強く願っていること、及び、Ｃさんの借り入れの理由の大半が「ギャンブル」や「浪費」によるものであることから「免責不許可事由」にあたりＣさんが自己破産をすることは必ずしも容易ではないことを重視して、自己破産ではなく個人民事再生（小規模個人再生）によって借金を整理することをＣさんに勧めました。
　また、個人民事再生の手続上は借金を増大させた理由が「ギャンブル」や「浪費」であっても特に問題にされないこと、及び、個人民事再生（小規模個人再生）の手続が成功した場合には各債権者に対して毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うことで全ての借金を整理できることを併せて説明しました。
　そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは避けたいと願っていたＣさん及びＣさんのご両親でしたので、自己破産をすることなく全ての借金を整理できることを聞いて、何の迷いもなく個人民事再生によって借金を整理することを決意しました。

　なお、本件に関しては、Ｃさんは給与所得者であったため、「小規模個人再生手続」及び「給与所得者等再生手続」のいずれの手続も利用することができますが、当事務所としては、Ｃさんに「小規模個人再生手続」を利用することを勧めました。
　これは、
（�T）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」（法律が定める「手続終了後に各債権者（貸金業者等）に支払わなければならない合計額の最低金額」）は約１００万円となる。他方で、Ｃさんが独身で手取りの月収が約２５万円であることなどから「可処分所得の２年分の合計額」が「約１８０万円」となり、「給与所得者等再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」は約１８０万円となる。故に、「小規模個人再生手続」を利用した方が「給与所得者等再生手続」を利用した場合よりも遙かに「最低弁済額」を低く押さえることができること
（�U）「小規模個人再生手続」を利用した場合、その手続の性質上、各債権者（貸金業者等）から今後の返済計画案（これを「再生計画案」といいます。）について反対されるとその時点で手続が失敗に終わることになり、本件においても、小規模個人再生手続を利用した場合にそのようなリスクを負うことになる。しかし、Ｃさんが借り入れた貸金業者は、当事務所が集積した過去のデーターから判断すると、「再生計画案」に反対することは無いと予想される貸金業者ばかりであったこと
（�V）仮に、「小規模個人再生手続」が失敗に終わっても、その後、「給与所得者等再生手続」を改めて利用することができ、これにより、自己破産をすることが避けられること
　という以上の３点から、本件に関しては「小規模個人再生手続」を利用すべきと考えたからです。
　

個人民事再生の申立てから手続の終了まで

　裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（審尋の期日）が裁判所から指定されました。
　その面接の際には、個人再生委員も出席しており、裁判官から申立書に記載されている事実に関して聞かれると供に、個人再生委員からも今後提出する再生計画案の内容に関して聞かれ、それらについて答えると、面接は無事に終了しました。

　その後の手続も問題なく進み、面接の日から約３ヶ月間が経過した頃に「各債権者（貸金業者等）に対して、毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うこと」を内容とする「再生計画案」を裁判所に提出しました。
　提出した「再生計画案」が「Ｃさんにとって返済可能なものであること」及び「それ以外にも、とくに不備がないこと」が裁判所及び個人再生委員から認められて、裁判所から「書面決議に付する旨の決定」が下されました。そして、各債権者（貸金業者等）に「再生計画案」の写しが送付されて「再生計画案」に反対する機会が与えられました。
　しかし、本件においては、「再生計画案」に反対する債権者は一人もいませんでした。

　その後、再生計画案を提出した約２ヶ月後に裁判所から「再生計画の認可決定」が下され、それから更に約１ヶ月後に確定しました。

　以上の通り、裁判所に申立書を提出してから約７ヶ月後に個人民事再生の手続の全てが無事に終了し、Ｃさんの借金の支払責任を軽減させることに成功しました。

　なお、個人民事再生の手続の期間中においては、原則として申立人は各債権者（貸金業者等）に対して返済をすることが禁止されています。よって、本件においても、手続の期間中、各債権者への返済は全て中断していました。
　

その後のＣさん

　Ｃさんの個人民事再生の手続が無事に終了した翌月から各債権者（貸金業者等）に対する返済が開始されました。
　そして、Ｃさんは、現在も滞ることなく、毎月、各債権者に対して合計・約２万７８００円を支払い続けています。
　また、当事務所に相談に来る前には自分達の息子が自己破産をすることだけは避けたいと願っていたＣさんのご両親でしたので、個人民事再生の手続によってＣさんの全ての借金を整理することができたことを大変喜んでいました。
　また、Ｃさん自身も、自分の借金のために両親をはじめ数多くの人に迷惑をかけたことから自分の無計画な性格を反省し、今回のことを機に競馬も止めて、貯金することを心掛けるようになったそうです。
　
　　　　

Ｃさんが個人民事再生をしたことによって得られた経済的利益

　

個人民事再生をする前のＣさんの借金の状況
元金の総額（９社分）	約６５０万円
利　息（車のローンを除く）	年利２５・５％〜年利２９・２％ （年間にして合計約１１０万円）
毎月の返済額の合計（９社分）	約２２万円

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ↓↓↓

個人民事再生をした後のＣさんの借金の状況
元金の総額（９社分）	約１００万円
利　　息	無
毎月の返済額の合計 （９社分）	約２万７８００円
個人民事再生をしたことにより失った財産	車以外に無し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａさんは、高校を卒業後、中規模の化粧品販売会社に就職しました。毎月の給料だけでどこからも借り入れることなく生活をしていたＡさんでしたが、２２歳になった時、Ａさんが趣味で行っていたバンド活動のイベントの費用がどうしても足らなくなり、初めて消費者金融会社から借り入れを行いました。その時までは消費者金融会社からお金を借り入れることに抵抗があったＡさんでしたが、簡単な審査で借り入れることができたこともあり、すぐにそのような抵抗感が無くなってしまいました。それからというものは、もともとＡさんが計画性のない性格だったこともあり、何かお金が必要になると安易に消費者金融会社から借り入れるようになってしまいました。
　ただ、その後もＡさんの借金は着実に増え続けていたのですが、Ａさんは両親と一緒に住んでおり家賃や生活費の負担がほとんど掛からなかったため、滞ることなく毎月の返済を続けることができました。
　ところが、Ａさんが２５歳になった時に仕事先で知り合った女性とお付き合いをするようになり、そのことがきっかけで、Ａさんは実家を出て、アパートを借りて暮らすようになりました。それによって家賃や生活費の負担が増えたこともあり、毎月の返済額が自分の給料だけでは足らなくなってしまいました。そのため、Ａさんは、消費者金融会社への返済金を用意するために消費者金融会社から借り入れを重ねるという自転車操業状態に陥り、Ａさんの借金の総額は約４００万円もの金額になってしまいました。
　その頃には、お付き合いをしている女性と結婚をすることを真剣に話し合っていたため、このまま借金を抱えている生活状態では結婚をすることもできないと思ったＡさんは、悩んだ末に、両親に相談しました。
　しかし、Ａさんの両親の生活状態も苦しく、すぐに約４００万円の現金を援助してあげられるほど生活に余裕がありませんでした。
　そこで、Ａさんは、両親に強く勧められたこともあり、専門家に相談することを決意し、知人の紹介で両親と共に当事務所に相談に来ました。
　　

当事務所に相談に来てから任意整理の手続を開始するまで

　
　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに各消費者金融会社に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

　次に、Ａさんの現在の生活状況などをお聞きすると、
�@ Ａさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約４００万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、
　Ｂ社・１００万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円）
�A Ａさんと各消費者金融会社との間の取引期間は「約４年〜約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無
　く続いていること
�B Ａさんの今後の返済可能額（Ａさんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約７万円前後である
　こと
�C Ａさんの両親から毎月・約３万円の範囲内であれば援助ができる旨の申し出があったこと
�D Ａさんは年齢も２９歳と若く、また、近くお付き合いをしている女性と結婚をすることも考えており、Ａさん及びＡ
　さんの両親はＡさんが自己破産をすることによって借金を整理することは何としてでも避けたいと強く願っていること
　ということが明らかになりました。
　そこで、当事務所としては、以上の「�@〜�D」を踏まえて、Ａさんと各消費者金融会社との取引期間は「約４年〜約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることを重視して、「まずは、任意整理によって手続を進めること。」をＡさんに勧めました。
　また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」「本件は、各消費者金融会社との間の取引期間は約４年〜約７年間であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから、大幅な借金の減額を期待できること」及び「任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも個人民事再生の手続を利用することができること」を併せて説明しました。
　そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは何としてでも避けたいと願っていたＡさん及びＡさんの両親でしたので、自己破産をすることなく全ての借金を整理することができると聞いて、何の迷いもなく「まずは、任意整理によって手続を進めること。」を決意しました。

　なお、本件に関しては、Ａさんが給与所得者であったため、いきなり個人民事再生の手続を利用することも考えられましたが、当事務所としては、Ａさんに「本件に関しては、まずは、任意整理によって手続を進めるべきである。」と回答しました。
　これは、
（�T）本件は、各消費者金融会社との間の取引期間は「約４年〜約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから、大幅な借金の減額を期待でき、個人民事再生による場合と任意整理による場合とで各消費者金融会社に対する返済総額がほとんど変わらないと考えられたこと
（�U）個人民事再生を利用した場合には、「裁判所に納める諸費用（約２０万円）」が掛かったり、必要な書類を集めたり、会社を休んで裁判所に出席するなどの負担が依頼者に掛かることになり、それらの点を踏まえると、個人民事再生よりも任意整理によった方が依頼者に掛かる負担を軽く済ませること
（�V）任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも個人民事再生の手続を利用することができること
　という以上の３点から、本件に関しては「まずは、任意整理によって手続を進めるべきである。」と考えたからです。
　

任意整理の手続を開始してから和解が成立するまで

　まず、各消費者金融会社に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての消費者金融会社から取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。

　次に、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、 Ａ社とは「約７年」、Ｂ社とは「約６年半」の取引期間があるにもかかわらず、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息をＡさんから受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと、Ａ社とＢ社は「直近の３年間分」の取引履歴しか開示してきませんでした。
　そこで、当事務所の司法書士がＡ社とＢ社に対して当初からの取引履歴を速やかに開示するように請求すると共に、１週間以内に開示されなかった場合には監督官庁である財務省・財務局に対して通知することを「警告」すると、ようやく、その１週間後にＡ社とＢ社から当事務所に対して「謝罪」の電話があると共に当初からの取引履歴が開示されてきました。
　以上の点以外には、Ａさんの記憶や残存していた契約書や領収書と矛盾することがなかったため、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴は正確なものと判断しました。

　そして、各消費者金融会社から開示された取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ａさんの正確な借金の総額（元金の総額）が「約１０８万円」であることが明らかになりました。
（具体的には、Ａさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約４００万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・１００万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円）であったところ、正確な借金の総額（元金の総額）は「約１０８万円」（内訳、Ａ社・６万円、Ｂ社・１４万円、Ｃ社・２０万円、Ｄ社、２２万円、Ｅ社・２１万円、Ｆ社・２５万円）であることが明らかとなりました。）

　そこで、遅延損害金及び将来利息をカットした「元金の残額」のみを和解金額（今後の返済総額）とし、これについて毎月５千円を支払う内容の和解案を各消費者金融会社に対してそれぞれ提示すると、全ての消費者金融会社がほとんど抵抗することなく応じてきました。
（具体的には、Ａ社・６万円を毎月５千円の１２回払、Ｂ社・１４万円を毎月５千円の２８回払、Ｃ社・２０万円を毎月５千円の４０回払、Ｄ社・２２万円を５千円の４４回払、Ｅ社・２１万円を毎月５千円の４２回払、Ｆ社・２５万円を毎月５千円の５０回払という内容の和解が各消費者金融会社との間で成立しました。）

　最後に、各消費者金融会社との間で和解契約書を作成して、Ａさんの借金の支払責任を「約１０８万円」まで軽減させることに成功しました。

　なお、本件に関しては、各消費者金融会社がそれほど抵抗することもなく順調に手続が進んだため、当事務所にＡさんから依頼がなされてから約３ヶ月後に全ての消費者金融会社と和解が成立して手続を終了させることができました。
　　

その後のＡさん

　
　全ての消費者金融会社と和解が成立した翌月から返済が開始されました。
　現在は、既にＡ社とＢ社に対する和解金を完済しており、残りの４社に対しても滞ることなく毎月５千円を支払い続けています。
　当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは何としてでも避けたいと願っていたＡさん及びＡさんの両親でしたので、任意整理の手続によって全ての借金を整理することができたことを大変喜んでいました。
　また、Ａさん自身は、自分の借金のために両親をはじめ数多くの人に迷惑をかけたことから自分の無計画な性格を反省し、将来の結婚資金のために貯金をすることを心掛けるようになったそうです。

　　　　　　　

Ａさんが任意整理をしたことによって得られた経済的利益

任意整理をする前のＡさんの借金の状況
元金の総額（６社分）	約４００万円
利　　息	年利２５・５％〜年利２９・２％ （年間にして合計約１１０万円）
毎月の返済額の合計（６社分）	約１６万円

　　　　　　　
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任意整理をした後のＡさんの借金の状況
元金の総額（６社分）	約１０８万円
利　　息	無し（合意により免除）
毎月の返済額の合計（６社分）	３万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�A「一括払い」の和解案による任意整理によって借金の整理に成功した事例 　　（神奈川県在住の女性・Ｂさん・３６歳）

　　　　　

当事務所に相談に来る前のＢさんの生活状況

　Ｂさんは、２７歳の時に御主人と結婚し、それからは近くのスーパーでパートをしながら生活をしていました。
　そして、５年前に、それまで夫婦でためていた貯金のほぼ全部を頭金として費やし、残りの代金については３０年の住宅ローンを組んでマンションを購入しました。しかし、Ｂさん夫妻の収入だけではかなり無理のある住宅ローンを組んだために、その後は節約した生活を強いられるようになりました。住宅ローンを組むまでは休日には外食に出掛けるなど夫婦の仲は決して悪くはなかったのですが、住宅ローンを組んでからはお金の使い方で夫婦喧嘩の絶えない生活を送るようになってしまいました。
　また、結婚してからずっと子供が欲しかったＢさんでしたが、子宝に恵まれることはありませんでした。
　さらには、御主人の仕事が忙しくなり、残業や出張が多くなって、御主人は家を空けることが多くなりました。
　そのように経済的にも精神的にも追いつめられた生活を送っていたＢさんは、その生活の寂しさを紛らわせようと夫婦喧嘩などがある度に御主人に内緒でクレジットカードを利用して衝動買いをするようになりました。そして、一つのクレジットカードが限度額に達する頃には、またクレジットカードを作って衝動買いをするようになりました。さらには、毎月の返済金が足らなくなると、消費者金融会社からも借り入れをするようになりました。
　それからというものは、消費者金融会社やクレジット会社が簡単に融資することもあり、Ｂさんの借金の総額はものすごい勢いで増え続けて、遂には消費者金融会社やクレジット会社への返済金を用意するために消費者金融会社やクレジット会社から借り入れを重ねるという自転車操業状態に陥り、Ｂさんの借金の総額は「約４２０万円」もの金額になってしまいました。
　その頃には、既に限度額まで借り入れているためにどこの消費者金融会社やクレジット会社からも融資を受けられなくなってしまい、他方で、返済が遅れると消費者金融会社やクレジット会社からの取り立ての電話が一日に何十回もかかってくるような状態になってしまいました。
　そのような貸金業者からの取り立てに悩まされたＢさんは、借金があることを御主人に知られることが不安でしょうがなくなって不眠症になってしまい、遂には体を壊して入院してしまいました。
　その入院した際になってようやく、Ｂさんの御主人はＢさんが「約４２０万円」もの借金を抱えていることを知りました。最初はＢさんの御主人はＢさんと離婚することも考えたのですが、Ｂさんと話し合いを重ねていく内に、Ｂさんが借金を重ねた原因が寂しい生活を紛らわすことだったことを理解し、そのような寂しいが思いをさせたことは自分にも責任があることを悟り、離婚をせずに夫婦生活をやり直すことを決意しました。
　その後、Ｂさんの御主人は、住宅ローンを抱えてギリギリの節約生活を送っている自分達夫婦の力だけでは「約４２０万円」もの借金を返済することは不可能であることを悟り、友人からの勧めもあり、専門家に相談することを決意し、Ｂさんと共に当事務所に相談に来ました。
　　

当事務所に相談に来てから任意整理の手続を開始するまで

　
　まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｂさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ｂさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂさんに関する取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

　次に、Ｂさんの現在の生活状況などをお聞きすると、
�@ Ｂさんの借金の合計は相手方が請求している金額にして「約４２０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・９０万
　円、Ｃ社・８０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・３０万円、Ｇ社・２０万円、）
�A Ｂさんと各貸金業者との間の取引期間はどれも約３年以下であり、また、キャッシングではなくショッピングによる負
　債も多く、利息制限法による大幅な減額が期待できないこと
�B Ｂさんは体を壊して入院中であり何時パートに出られるかも分からず、また、Ｂさんの御主人の収入だけでは生活する
　ことで精一杯で、今後の返済可能額（Ｂさん夫妻の収入の合計額から生活費を引いた金額）がほとんどないこと
�C Ｂさんの両親がＢさん夫妻の状況を見兼ねて２００万円を援助する旨の申し出があったこと
�D Ｂさん夫妻は、できることならＢ夫妻が共有する自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを希望しているこ
　と
　ということが明らかになりました。
　そこで、当事務所としては、以上の「�@〜�D」を踏まえて、「Ｂさん夫妻は、できることなら自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを希望しており、自己破産を避ける必要があったこと」「Ｂさんは体を壊して入院中でありＢさん自身の収入がなく個人民事再生の手続を利用することができなかったこと」及び「Ｂさんの両親から２００万円を援助する旨の申し出があったこと」を重視して、「まずは、任意整理によって手続を進めること。」をＢさんに勧めました。
　また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」「和解金額を一括で返済することを前提に借主が無資力状態であることを繰り返し説明して粘り強く交渉すると、貸金業者によっては大幅な借金の減額（元本の減額）に応じてくれる場合があること」及び「任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも、Ｂさんの健康状態が回復してパートに出て継続的にまたは反復して収入を得ることができるようになれば個人民事再生の手続を利用できる可能性が一応はあること」を併せて説明しました。
　そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることも覚悟していたＢさん夫妻でしたので、自己破産をせずに自宅のマンションを手放すことなく全ての借金を整理することができる可能性があることを聞いて、何の迷いもなく「まずは、任意整理によって手続を進めること。」を決意しました。
　

任意整理の手続を開始してから和解が成立するまで

　まず、各貸金業者に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての貸金業者から取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。

　次に、各貸金業者から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、Ｂさんの記憶や残存していた契約書や領収書と矛盾することがなかったため、各貸金業者から開示されてきた取引履歴は正確なものと判断しました。

　そして、各貸金業者から開示された取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ｂさんの正確な借金の総額（元金の総額）が「約３２６万円」であることが明らかになりました。
（具体的には、Ｂさんの借金の合計は各貸金業者が請求している金額にして「約４２０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・９０万円、Ｃ社・８０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・３０万円、Ｇ社・２０万円、）であったところ、正確な借金の総額（元金の総額）は「約３２６万円」（内訳、Ａ社・金７０万円、Ｂ社・７０万円、Ｃ社・６０万円、Ｄ社、４０万円、Ｅ社・４０万円、Ｆ社・２７万円、Ｇ社・１９万円）であることが明らかとなりました。）

　そこで、Ｂさんが自己破産もやむを得ない生活状況であることを詳細に説明した上で、「元金の残額」の５０％を和解金額（今後の返済総額）とし、これを一括で支払う内容の和解案を各貸金業者に対してそれぞれ提示しました。
　その後、半年以上の交渉が続きましたが、最終的にはＣ社及びＤ社以外は「元金の残額」の５０％を和解金額（今後の返済総額）とする和解案に応じてきました。
（具体的には、Ａ社・３５万円を一括払、Ｂ社・３５万円を一括払、Ｅ社・２０万円を一括払、Ｆ社・１３万５千円を一括払、Ｇ社・９万５千円を一括払という内容の和解が成立。）
　さらに、半年以上が経った頃には、Ｃ社に対しては「元金の残額」の８０％、Ｄ社に対してを「元金の残額」の約８５％を和解金額（今後の返済総額）とし、これを一括で支払う内容の和解案で和解が成立しました。
（具体的には、Ｃ社・４８万円を一括払、Ｄ社・３４万円を一括払という内容の和解が成立。）　

　最後に、各貸金業者の間で和解契約書を作成して、Ｂさんの借金の支払責任を「１９５万円」まで軽減させることに成功しました。

　なお、本件に関しては、各貸金業者にＢさんの生活状況などを理解してもらうことに時間が掛かったため、当事務所にＢさんから依頼がなされてから約１年３ヶ月後に全ての貸金業者と和解が成立して手続が終了しました。
　　

その後のＢさん

　
　Ｂさんの両親が援助してくれた２００万円を使い、各和解が成立した翌月に各貸金業者に対して和解金額を一括で返済し、Ｂさんの全ての借金が無くなりました。
　当事務所に相談に来る前には自己破産をすることも覚悟していたＢさん夫妻でしたので、自己破産をせずに自宅のマンションを手放すことなく全ての借金を整理することができたことを大変喜んでいました。
　その後、Ｂさんの健康状態も回復し、Ｂさんは以前勤めていたスーパーで再びパートを始めました。
　そして、そのパートの収入から２００万円を援助してくれた両親に毎月少しずつ返済をしています。
　また、Ｂさんの御主人も残業を早めに切り上げて帰宅をするようになるなど、夫婦の時間を大切にするようになりました。
　現在、Ｂさんは、自分の借金のために御主人や両親をはじめ数多くの人に迷惑をかけたことから自分の無計画な性格を反省し、それまで付けていなかった家計簿を付けるようになるなど誘惑に負けない生活を心掛けるようになったそうです。

　　　　　　　

Ｂさんが任意整理をしたことによって得られた経済的利益

任意整理をする前のＢさんの借金の状況
元金の総額（７社分）	約４２０万円
毎月の返済額の合計（７社分）	約１５万円

　　　　　　　
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任意整理をした後のＢさんの借金の状況
和解金の総額（７社分）	１９５万円