任意整理について｜借金整理・債務整理・過払い金返還は畠山法務司法書士事務所 [沖縄県島尻郡久米島町対応・神奈川県小田原市近辺出張相談対応]

① 利息制限法

「利息制限法」という法律は、その名前どおりに、貸金の利息を制限する法律です。

具体的には、貸付金額の元本の金額を基準にして、以下のとおりに貸付利率の上限を定めています。

そして、「利息制限法」は「強行法規」（当事者間でこれに反する約束をしてもその約束は無効とされる法律）という法的な性格を有しています。つまり、「利息制限法」が定める制限利率を超える利息の契約が貸金業者と借主との間でなされたとしても、その制限利率を超えた部分の利息の合意は無効ということになります。

この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を借りた場合、「利息制限法」によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。 

よって、借主が１年間借り入れをした場合には、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約利率の２８％の金額である金１４万円の利息を借主は貸金業者に対して支払う必要はないということになるのです。 （なお、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払った場合には、その超過している部分の返済金は元本に充当されることになります。 　よって、上のケースにおいては、借主が借り入れてから１年後に約定利息金の金１４万円を支払った場合には、その内の金９万円が利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。） 　 

但し、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。 　 

この「利息制限法」という法律は、消費者金融会社、クレジット会社に対しての借金を整理していく上で最も重要な法律ですので、しっかりと理解しておくことが大切です。

②「貸金業者が利息制限法の制限利率に反して営業を行っている理由」

「①」で説明しましたとおり、「利息制限法」という法律は貸金業者が受け取れる利息を年率15％～20％まで制限しています。

にもかかわらず、消費者金融会社、クレジット会社などの貸金業者は、新聞や雑誌、テレビのＣＭなどを通して、「利息制限法」の制限利率に反する年率２７～２８％前後の利率を公然と表示して営業をしています。 

これは、一体どういうことなのでしょうか？ 

（この点については、「利息制限法」という法律の存在を知った人であれば、誰でも疑問に思うところであるとおもわれます。）

これは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律第５条」（以下は「出資法第５条」といいます。）及び「貸金業の規制等に関する法律第４３条」（以下は「みなし弁済規定」といいます。）という２つの法律の存在が関係しています。 

まず、「出資法第５条」について説明しますと、この法律は貸金業者の金利を「刑事罰」をもって制限しています。 

しかし、この法律には、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭の貸し付けを行った場合に「刑事罰」を科すと定めているのではなく、貸金業者が「年率29,2％を超えて金銭の貸し付けを行った場合に初めて「刑事罰」を科すと定めているだけなのです。

（なお、「①」でも説明しましたとおり、「利息制限法」は「刑事罰」を伴わない規定なため、貸金業者が利息制限法に反して金銭を貸付けても、そのことから直ちに貸金業者に「刑事罰」が科されることはありません。） 

つまり、法律上は、貸金業者が「利息制限法」の制限利率を超えて金銭を貸付けても、「出資法第５条」が定める制限利率の「年率29,2％」の範囲内で金銭を貸付けている限り、貸金業者に「刑事罰」が科されることはないということなっているのです。 

次に、「みなし弁済規定」について説明しますと、この法律は「利息制限法」の制限利率の例外を定めています。

具体的には、貸金業者が一定の条件を満たして営業をしている場合には「利息制限法」が定める制限利率を超えて借主から利息を受領してもよいと「みなし弁済規定」は定めているのです。 

この「みなし弁済規定」が定める各条件を簡単に説明しますと、

1. 登録された貸金業者が営業として金銭を貸し付けたこと。
2. 各貸付について、法律で定められた各事項を正確に記載した「契約書面」を貸金業者が借主に契約締結後、遅滞なく交付していること。
3. 各返済について、法律で定められた各事項を正確に記載した「領収書」を貸金業者が借主にその都度、直ちに交付していること。
4. 借主が利息制限法を超過する金銭を「利息」又は「損害金」として指定して支払ったこと。
5. 借主が利息制限法を超過する金銭を「任意」に支払ったこと。 　

などです。

つまり、法律上は、この「みなし弁済規定」が定める各条件を貸金業者が全て満たして営業をしている限り、「利息制限法」の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができるということになっているのです。 

以上のことから分かるように、消費者金融会社やクレジット会社は、この「出資法第5条」及び「みなし弁済規定」という法律を根拠にして「我々は、利息制限法の制限利率を超えて営業をしているが、出資法第5条の制限利率である「年率29,2％」の範囲内で営業をしているから「刑事罰」が課されることはない。

また、我々は「みなし弁済規定」が定める全ての条件を満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して、利息制限法の制限利率を超える年率27～28％前後の利率を公然と表示して営業をしているのです。 

なお、この消費者金融会社やクレジット会社の契約金利、つまり、利息制限法の制限金利（年率15％～20％）と「出資法第5条」の制限金利（年率29,2％）の間の金利のことを「グレーゾーン金利（灰色金利）」と一般に呼ばれています。

これは、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が認められれば借主から受領することが許されるが、貸金業者に「みなし弁済規定」の適用が否定されれば受領することが許されない金利であり、すなわち「法的に借主から受領することが許されるのか？許されないのか？」・「法的に「白」なのか？「黒」なのか？」が、はっきりしない金利であることから「グレーゾーン金利（灰色金利）」と呼ばれているのです。

③「貸金業者がみなし弁済規定の定める条件を満たしていないと判断する判例」

「②」で説明しましたように、貸金業者は「我々は、みなし弁済規定が定める条件を全て満たして営業をしているから、利息制限法の制限利率を超えて借主から利息を受け取ることができる。」ということを主張して「グレーゾーン金利」で公然と営業をしています。

しかし、裁判上においては、全国各地の裁判所がこの貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を悉く斥けて「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断し、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めていません。

そして、最高裁判所の判例においても、貸金業者の「みなし弁済規定」に関する主張を斥ける判例が、下記のとおり、近年相次いで出されています。

1. 平成16年2月20日 最高裁判所 第二小法廷判決
   　（平成14年（受）第912号、平成15年（オ）第386号 不当利得返還請求事件）
2. 平成17年12月15日 最高裁判所 第一小法廷判決
   　　（平成17年（受）第560号 不当利得返還請求事件）
3. 平成18年01月13日 最高裁判所 第二小法廷判決
   　　（平成16年（受）第1518号 貸金請求事件）
4. 平成18年01月19日 最高裁判所 第一小法廷判決
   　　(平成1５年（オ）第456号、平成15年（受）第467号 貸金請求事件）

これらの最高裁判所の判例の全ては、「貸金業者がみなし弁済規定の定める各条件を満たしているかどうかについての判断は厳しく行わなければならない。」ということを明らかにし、「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしていない。」と判断して、貸金業者の「利息制限法」の制限利率を超える利息の受領を認めませんでした。 （なお、これらの最高裁判所の判決は、「最高裁判所のＨＰの裁判例情報」により参照できます。）

以上の通り、現在の判例上においては「貸金業者はみなし弁済規定の定める各条件を満たして営業をしておらず、貸金業者の利息制限法の制限利率を超える利息の受領は認められない。」と判断しているのです。

つまり、「グレーゾーン金利」は無効であり、認められないことが裁判上において明らかにされているのです。

④「貸金業者にみなし弁済規定が適用されない場合の効果」

「③」で説明しましたとおり、貸金業者には「みなし弁済規定」が適用されず、「利息制限法」の制限利率を超える利息を受け取ることができないことが裁判上において明らかにされました。

では、借主が貸金業者からの請求に従い「利息制限法」の制限利率を超過して利息を支払っていた場合には、その後、どのような効果が生じるのでしょうか。

この点については「①」でも説明しましたように、利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当されることになります。

この点について具体例をあげて説明しますと、例えば、貸金業者から年率２８％の契約で金５０万円を１年間借り入れた場合、利息制限法によれば元本１０万円以上１００万円未満の場合には年率１８％まで利率が制限されますから、貸金業者は借主との間で契約した年率２８％の利息を受け取ることは許されず、年率１８％までの利息しか受け取ることができなくなります。

よって、借主は、１年後に、借入金額５０万円の１８％の金額である金９万円の利息だけを貸金業者に支払えばよく、契約年率の２８％の金額である金１４万円の利息を貸金業者に支払う必要はありません。

そして、仮に借主が貸金業者からの請求に従い約定利息金額の金１４万円を支払ってしまった場合には、その内の金９万円だけが利息への返済金となり、残りの金５万円は元本への返済金ということになります。

つまり、その金１４万円の返済後の貸金業者に対する借入金額の残高は「金４５万円の元本のみ」ということになるのです。 　そして、その後も、金４５万円（元本）に年率１８％の利息だけを借主は貸金業者に対して支払えばよいということになるのです。 （当然のことながら、借主がその金１４万円の返済をした際、貸金業者は「みなし弁済規定」を根拠にその返済金の全ては利息の支払いであるから借入金額の残高は金５０万円（元本）であると主張して、その後も金５０万円に年率２８％の利息を加算して借主側に請求をし続けますが、法律上、借主はその貸金業者からの請求を拒否することができるということなっているのです。） 　 

なお、この「利息制限法の制限利率を超過している利息部分の返済金については元本に充当される。」ということから、以下のことが明らかになります。

まとめ

以上の「①～④」までに説明してきたことを簡単にまとめますと、貸金業者には「みなし弁済規定」が適用されず「グレーゾー ン金利」（利息制限法の制限利率を超過する利息）は認められないことから、借主が消費者金融会社やクレジット会社に対して返済をしなけらばならない本当の 借金の金額は、消費者金融会社やクレジット会社から請求されている金額（「約定利率」によって計算された金額）ではなく、取引を開始した当初から借主が返 済をし続けてきた「グレーゾーン金利」への返済金を元本に充当して再計算された金額であるということになるのです。 

このことから、消費者金融会社やクレジット会社から実際に請求されている金額（約低利率によって計算された金額）ではなく、正確な借金の金額（依頼者と貸金業者のとの間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直し計算をして減額された借金の残額）で今後の借金の返済方法について消費者金融会社やクレジット会社と「和解交渉」を行うことが可能となり、すなわち「任意整理」をすると借金を減額させることが可能になるのです。 

※なお、HPを御覧になっている方が「裁判上、貸金業者に「グレーゾーン金利」が認められていないこと。」及び「依頼者が専門家と一緒になって努力をすれば、貸金業者から「過払い金」が回収できること。」の理解を深めるために、当事務所の代表司法書士が借主の代理人として「訴訟」を提起して貸金業者から「過払い金」を回収した事件の「判決文」等を以下のとおりにご紹介しておきます。

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日本司法書士会連合会　任意整理統一基準

1. 「取引履歴の開示」
   　取引当初からの全ての取引履歴（取引経過の記録）の開示を貸金業者に対して求めること。
　　　　
2. 「残元本の確定」
   　当初からの取引の経過を利息制限法の制限利率によって元本充当計算を行い、債務額（借金の額）を確定させること。なお、確定時は最終取引日を基準とする。                                                                                                                                                       
3. 「和解案の提示」
   　和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに、将来利息は付けないこと。

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（2）任意整理のデメリット

1. ①貸金業者との間の取引期間が短い場合には、大幅な借金の減額を期待できない。
2. 
   貸金業者との間の取引期間が短い場合には、借主が利息制限法の制限利率を超える利息を過度に支払っていたことにはなりませんので、大幅な借金の減額を期待できないことになります。 （但し、和解金額を一括で返済することを前提に借主が無資力状態であることを繰り返し説明して粘り強く交渉すると、貸金業者によっては大幅な借金の減額（元本の減額）に応じてくることもあります。）

5.  
6. ②手続を成功させるために必要となる期間について予測がつかない。
7. 
   端的に言うと「任意整理」は和解交渉ですから、代理人である専門家と相手方である貸金業者との間で今後の返済方法などについて「合意」がなされて初めて手続を成功させることができるものです。
   つまり、和解案に対して貸金業者の同意がない限り、手続を成功させることができません。
   また、貸金業者が取引当初からの正確な取引履歴（依頼者と貸金業者との間の取引経過の記録）を開示しない限り、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額（依頼者と貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の残額（元金の残額）」）を明らかにすることができないため、和解案を提示することもできません。
   以上のことから分かるように、任意整理という手続の性質上、貸金業者側が和解の成立に向けて前向きな行動をとらなかったり、抵抗してくる場合を考えますと、任意整理の手続を成功させるまでに必要となる期間については、必ずしも事前に予測をつけることができません。
（但し、平成１７年７月１９日に「貸金業者が全ての取引履歴を開示しない対応は違法であり不法行為を構成する。」と明確に判示する「最高裁判所判決」が下されてからは、顧客側から取引履歴の開示を求められた場合、すぐに取引当初からの正確な取引履歴を開示してくる貸金業者も増えてきています。また、返済期間が５年を超えるような分割払いの和解案を提示するなどの特段の事情がない限り、多くの貸金業者は最終的には「任意整理統一基準」に基づく和解案にそれほど抵抗することもなく応じてきているのが任意整理の現状です。よって、現在は、以前と比べて遙かに任意整理の手続には時間が掛からなくなってきています。）
8.  
9. ③信用情報機関の保有する個人情報に「事故情報（ブラックリスト）」として登録される。
10. 
    貸金業者は、信用情報機関の個人情報を主な判断材料の一つとして融資の可否を決定するため、通常、「事故情報」が登録されている間は貸金業者から融資を受けることができなくなります。 但し、「事故情報」が登録されている期間は、一般的には「約５年～約１０年間」といわれていますので、その期間が経過して「事故情報」が抹消された後であれば、その時に本人が返済できるだけの資力を有している限り、融資を受けられる可能性は充分にあります。 　なお、この「事故情報」として登録されるデメリットは、「任意整理」をした場合に限るわけではなく、「自己破産」や「個人民事再生」などの借金の整理（債務整理）を行った場合に共通するデメリットです。 　また、この「事故情報」の登録期間については、借金を整理した方法や信用情報機関によって異なってきます。

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任意整理の手続の一般的な流れ

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（2）貸金業者の対応について

「任意整理」は和解交渉であることから、代理人である専門家と相手方である貸金業者との間で今後の返済方法などについて「合意」がなされて初めて手続を成功させることができるものです。

つまり、和解案に対して貸金業者の同意がない限り、手続を成功させることはできません。 

そこで、依頼がなされる前に依頼者が貸金業者から請求されていた金額ではなく、依頼者が貸金業者に対して負担している正確な借金の金額（依頼者と貸金業者との間の取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の残額（元金の残額）」）を和解金額（今後の返済総額）とする和解案を代理人である専門家が貸金業者に対して提示した場合（つまり、「任意整理統一基準」に基づく和解案を提示した場合）、現実に、貸金業者が応じるのかが問題となります。

この点については、

1. （Ⅰ）「任意整理統一基準」に反するような返済計画を立てても資力の乏しい依頼者が遂行することは困難であるため、「任意整理統一基準」に基づく和解案を拒否した場合には依頼者が「自己破産」をする可能性があり、その場合には全く返済されなくなってしまうリスクがあること
2. （Ⅱ）「任意整理統一基準の存在」及び「任意整理統一基準に従って専門家が職務を遂行しなければならないこと」は、ほとんどの貸金業者に知れ渡っていること

などの理由により、返済期間が５年を超えるような分割払いの和解案を提示するなどの特段の事情がない限り、多くの貸金業者が最終的には「任意整理統一基準」に基づく和解案に応じているのが任意整理の現状です。 

（但し、全ての貸金業者が「任意整理統一基準」に基づく和解案に全く抵抗することもなく応じているわけではありません。）