自己破産の成功事例｜借金整理・債務整理・過払い金返還は畠山法務司法書士事務所 [沖縄県島尻郡久米島町対応・神奈川県小田原市近辺出張相談対応]

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、現在のＡさんの生活状況などをお聞きすると、当事務所に相談に来た時点で、Ａさんは「入院費用や当面の生活費を用意するためには退職金しかあてがなかったこと」及び「ストレスの多い地位にも限界を感じていたこと」などから、既に、コンビニエンスストアーのアルバイトのみならず電化製品の販売会社も退職していました。

また、Ａさんの体調も完全によくなっているわけではなく、いつ働くことができるまで体調が回復するか分からない状態でした。

さらに、Ａさんと消費者金融会社やクレジット会社との間の取引期間はいずれも短く、利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても、過払金の存在はもちろんのこと、大幅な借金の減額も期待できない状態でした。 

そこで、当事務所としては、現在のＡさんが全く収入がなく、また、いつから働き始められるかも分からない体調であり、返済資金を用意できる見込みが全く立たない状態であったため、Ａさんに「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。

最初は「自己破産」をすることに不安を感じていたＡさんでしたが、当事務所からの説明により、「自己破産」をしても今後の日常生活に支障が生じることがほとんどないことを理解して安心し、Ａさんは「自己破産」をすることを決意しました。

なお、当事務所の基本方針としては、本件のような利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても返済できないほどに借金が残存するが、他方で依頼者本人に反復継続して収入が得られることを期待できる場合には、「個人民事再生」という借金の整理方法があることを説明し、この方法によれば「自己破産」が避けられることを併せて詳しく説明します。

これは、「個人民事再生」によれば、将来の利息・損害金がカットされるだけではなく、借金の元本も大幅にカットされ、また、それを向こう３年以上の分割払いで支払うことによって全ての借金を整理することができます。

（具体的には、本件のような約５００万円の借金でとりたてて財産の無い人であれば、その２０％の金額である約１００万円を支払えばよく、その支払いも、向こう３年の間に毎月・約２万７８００円を３６回で支払えばよくなります。また、正当な理由があれば５年間まで返済期間を延長させるが可能となり、その場合は毎月・約１万６７００円を６０回で支払えばよくなります。）

そして、このようにして返済計画を立てて「個人民事再生」の手続を利用すれば「自己破産」が避けられることを説明すると、「個人民事再生」によって借金を整理することを希望する依頼者の方が多いからです。

また、当事務所としましても、２０代や３０代前半の比較的年齢の若い人に安易に「自己破産」をすることを勧めることは、職業倫理感上問題があると考えれるからです。

しかし、Ａさんの場合、年齢は２０代後半と確かに若いのですが、前述のとおり、現在Ａさんは収入がなく、また、Ａさんの体調を考えるといつ働き始められるかも分からない状態であったため、借金に対する返済資金を用意できる見込みが全く立たない故に、Ａさんに「民事再生手続」の手続について説明するのと同時に「自己破産」によって全ての借金を整理することを勧めました。

自己破産の申立てから手続の終了まで

Ａさんのようにパチンコによって借金を重ねた場合には「免責不許可事由」にあたり、原則として、自己破産の申立てをしても借金の支払責任を免除される決定（免責許可の決定）が下されず、借金を整理することができないことになります。

但し、この点については、例外があり、自己破産の申立てをした人に「免責不許可事由」があった場合でも、「申立人の反省の有無・程度」「免責不許可事由の内容・程度」「申立人の今後の更正の見込み」等を総合的に考慮して相当と判断される場合には、裁判所は自ずからの裁量で申立人の借金の支払責任を免除する決定（「免責許可の決定」）を下すことができます。（これを「裁量免責」といいます。） 

そこで、当事務所は、Ａさんが「裁量免責」によって裁判所から「免責許可の決定」が下されるように、これまでの返済できないほどに借金を重ねてしまった生活についてＡさんに強く反省してもらい、それと同時に、これまでの生活についての「反省文」を書いてもらいました。そして、自己破産の申立てをする際に、その「反省文」を当事務所が分かりやすいように「清書」をして自己破産の申立書とともに裁判所に提出しました。 

裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が指定されました。

その面接の際には、裁判官からＡさんに対して「自己破産の申立てをする直前に支払われた退職金の使い道」などの事実を確認をするために聞かれ、Ａさんがそれらの点について詳細に答えました。そして、最後に裁判官から「反省文に書かれているとおりに、今後、あなたは本当にパチンコを止められるますか。」と聞かれると、Ａさんが「２度とパチンコはやりません。 今後は安易に借金をすることなく、自分の収入や生活レベルを考えた分相応の生活を送ることを肝に銘じて生きていきたいと思っております。」と裁判官の目を見ながら真剣に答えると、裁判官はその言葉を信用して下さり、無事に面接が終了しました。

（なお、本件は、Ａさんがとりたてて財産を有していなかったこと、また、Ａさんが真剣に反省していることを裁判官が理解して下さったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。） 

それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＡさんの生活状況に関して聞かれ、最後に「今後は安易に借り入れに頼るような生活はしないようにして下さい。世の中には、いろいろな誘惑がありますが、もし、あなたが誘惑に負けそうになったときは、この反省文を読み返して誘惑を断ち切るようにして下さい。」との御指導の言葉がありました。Ａさんは、その裁判官の言葉を噛みしめるようにして聞いて、大きな声で返事をしました。そして、無事に面接も終了しました。 

その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。 

以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ａさんの全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢ夫妻からなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｂ夫妻の借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｂ夫妻に対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂ夫妻に関する取引履歴（Ｂ夫妻と貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、現在のＢ夫妻の生活状況などをお聞きすると、御主人は入院生活が長引いていたこともあり長年勤めていた整備会社を既に退職して無収入の状態であり、奥さんのパートの収入と御主人の両親からの援助で何とか生活しているとのことでした。

また、御主人の体調も完全によくなっているわけではなく、いつ働くことができるまで体調が回復するか分からない状態でした。

さらに、Ｂ夫妻の借金のほとんどが住宅ローンであり、その借入先の金融機関は消費者金融会社やクレジット会社ではなく利息制限法の制限利率をきちんと守って営業をしている銀行などであったため、利息制限法の制限利率に基づく引き直し計算による借金の減額も全く期待できない状態でした。

そこで、当事務所としては、御主人に全く収入がなく、また、いつから働き始められるかも分からない体調であり、借金の返済資金を用意できる見込みが全く立たない状態であったため、Ｂ夫妻に「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。

Ｂ夫妻としては、自分達が自己破産をすることは当事務所に相談に来る前から覚悟していましたが、なにより心配していたことは、自分達が自己破産をすることによって、今後の娘の生活に支障が生じることでした。

しかし、当事務所からの説明により、親が「自己破産」をしても子供の日常生活に支障が生じることは全くといっていいくらいないことを理解して安心し、また、「自己破産をしたことによる子供の人生に対する影響を気になさるのでしたら、一日でも早く借金の整理をして経済的な再起更生を実現し、親の借金で子供に不安感を抱かせないように平穏な生活を子供に約束することが、今後の子供の人格形成にとって大切なことではないでしょうか。」という当事務所からのアドバイスに納得していただき、Ｂ夫妻は「自己破産」をすることを決意しました。 

なお、当事務所の基本方針としては、本件のような住宅ローンによる借金があって、依頼者本人に反復継続して収入が得られることを期待できる場合には、「個人民事再生」という借金の整理方法があることを説明し、この方法によればマイホームを手放すことなく借金が整理できることを併せて詳しく説明します。

これは、「個人民事再生」によれば、住宅ローンについては支払方法を変更するなどしてその全額を支払うことで住宅の所有を維持できる一方で、それ以外の借金については将来の利息・損害金がカットされるだけではなく、大幅に借金の元本もカットされ、その支払いも、向こう３年以上の分割払いで支払うことによって全ての借金を整理することができます。そして、このように「個人民事再生」の手続を利用すればマイホームを手放すことなく住宅ローン以外の借金を大幅にカットできることを説明すると、「個人民事再生」によって借金を整理することを希望する依頼者の方が多いからです。

しかし、Ｂ夫妻の場合、確かに住宅ローンによる借金があるのですが、前述のとおり、現在御主人は収入がなく、また、御主人の体調を考えるといつ働き始められるかも分からない状態であったため、借金に対する返済資金を用意できる見込みが全く立たない故に、Ｂ夫妻には「個人民事再生手続」の手続について説明するのと同時に「自己破産」によって全ての借金を整理することを勧めました。

自己破産の申立てから手続の終了まで

Ｂ夫妻の借金のほとんどが住宅ローンによるものであり、その他にもとりたてて問題がなかったため「免責不許可事由」にあたるということはありませんでした。

また、住宅ローンについてはＢ夫妻が連帯して二人で支払う責任を負っていたため、Ｂ夫妻二人で自己破産をすることになりました。

そして、当事務所は、裁判官との面接の日が夫婦で一緒に行われるように、Ｂ夫妻の二人分の自己破産の申立書を同時に裁判所に提出しました。 

裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が夫婦で同じ日時に裁判所から指定されました。

（なお、夫婦が同時に自己破産の申し立てをしたからといって、裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が必ずしも同じ日時に指定されるわけではなく、事案によっては別の日時を指定されることもあります。）

その面接の際には、Ｂ夫妻には「免責不許可事由」がなかったこともあり、裁判官から申立書の記載内容に関して事実関係を確認するためにいくつか聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。

（なお、本件は、Ｂ夫妻がマイホーム以外にとりたてて財産を有していなかったこと、また、住宅ローンの残額がマイホームの評価額の１,５倍以上であったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。） 

それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＢ夫妻の生活状況などが聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。 

その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。 

以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ｂ夫妻の全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。

その後のＢ夫妻

Ｂ夫妻が自己破産をしたことによって得られた経済的利益　

当事務所に相談に来てから自己破産の申立てをするまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＣさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｃさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｃさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｃさんに関する取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

（なお、御主人の借金に関しては、御主人が外出することを医者から許可されず当事務所に来ることができなかったため、Ｃさんから正式な依頼があった日の翌日に当事務所の司法書士がＣさんと共に病院に行って御主人と会い、御主人の委任の意思を確認するとともに、御主人に委任状を書いてもらい、その後で、御主人の借入先の各貸金業者に対して「受任通知」を郵送しました。

これは、当事務所の基本方針として、一度も当事務所の司法書士と会わずに依頼を受けることは職業倫理観上問題があると考えており、必ず一度は当事務所の司法書士と面談をしてから依頼を受けることを当事務所は心掛けているからです。） 

次に、現在のＣさん夫妻の生活状況などをお聞きすると、御主人は入院中でお店を開くことができず、半年前からＣさん夫妻の収入が全く無いという状態でした。

また、御主人の体調もいつ働くことができるまで回復するか分からない状態であったため、お店を畳み、「自己破産」をすることによって、全てを一からやり直すことをＣさん夫妻は既に覚悟していました。

さらに、Ｃさん夫妻と各貸金業者との間の取引期間はいずれも短く、利息制限法の制限利率による引き直し計算をしても、過払金の存在はもちろんのこと、大幅な借金の減額も期待できない状態でした。

そこで、当事務所としては、Ｃさん夫妻に全く収入がなく、また、御主人がいつから働き始められるかも分からない体調であり、さらに、Ｃさん夫妻がお店を畳み「自己破産」をすることを既に覚悟していましたので、Ｃさん夫妻に「自己破産」によって借金を整理することを勧めました。

そして、当事務所からの説明により、「自己破産」をしても今後の日常生活に支障が生じることがほとんどないことを理解して安心し、Ｃさん夫妻は何の迷いもなく「自己破産」をすることを決意して、お店も畳むことになりました。

自己破産の申立てから手続の終了まで　

まず、当事務所がＣさん夫妻が借金をしている「友人・知人」の方々にＣさん夫妻の生活状況を説明し夫婦で自己破産の申立てをする予定であることを告げると、その「友人・知人」の全ての方々から借金を免除する旨の申し出がありました。これにより、Ｃさん夫妻の「友人・知人」からの借金については自己破産の申し立てをする前にその全てを整理することができました。 

次に、Ｃさん夫妻の借金は事業資金や生活費を用立てるためのものであり、その他にもとりたてて問題がなかったため「免責不許可事由」にあたるということはありませんでした。

また、Ｃさん夫妻が共に無収入であり、共に返済できないほどの借金を負担していたため、Ｃさん夫妻が共に自己破産をすることになりました。

但し、その時にはまだ御主人は外出することを医者から許可されない状態であり裁判官と面接するために裁判所に行くことができなかったため、御主人については体調の回復を見ながら時期をみて自己破産の申し立てをすることとし、とりあえず、Ｃさんの分だけ自己破産の申立てをすることになりました。 

裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（破産の審尋期日）が指定されました。

その面接の際には、Ｃさんには「免責不許可事由」がなかったこともあり、裁判官から申立書の記載内容に関して事実関係を確認するためにいくつか聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。

なお、本件は、Ｃさんがとりたてて財産を有していなかったことなどから、「管財事件」ではなく「同時破産廃止事件」として処理されました。） 

それから約２ヶ月後に２度目の裁判官との面接の日（免責の審尋期日）がありました。その面接の際には、裁判官から、前回面接した後のＣさんの生活状況などが聞かれるだけで、すぐに面接は終了しました。 

その後、裁判所から「免責許可の決定」が下されて、それから約１ヶ月後に確定しました。 

以上の通り、裁判所に自己破産の申立てをしてから約４ヶ月後に手続の全てが無事に終了し、Ｃさんの全ての借金の支払責任を免除させることに成功しました。 

なお、Ｃさん自身の借金の総額は「約１００万円」と比較的少額といえますが、裁判所はＣさんが「自己破産」をすることを問題なく認めました。

これは、以下の理由によるものです。

「自己破産」をすることを裁判所に認めてもらうための主な条件の一つとして「申立人が「支払不能」の状態であること」があり、この条件が満たされていないと「自己破産」をすることは認められません。

ところで、「支払不能」とは、現在負担している借金などを返済できるだけの資力をもたず、また近く入手できる見込みもないために、借金などを返済する能力が一般的かつ継続的に欠けている客観的な状態をいいます。

そして、「支払不能」の該当性の判断は、借金などの総額、借主の仕事、年齢、収入、財産などのさまざまな事情を考慮して、客観的かつ個別的に判断されます。

（なお、専門家が判断する場合には、一般的に、申立人の現在有している財産及び毎月の返済可能額（毎月の収入から毎月の生活費を引いた金額）によって、全ての借金を３年以内に返済できなければ「支払不能」の状態であると判断することが多いといえます。）

本件に関しては、Ｃさんの借金の総額は「約１００万円」でしたが、

1. Ｃさんはお店を手伝っているだけの「専業主婦」であり、収入が全くなかったこと。

2. Ｃさんの「約１００万円」の借金は、友人・知人からのものでもなければ、銀行等からのものでもなく、利息の高い消費者金融会社からのものであったこと。　

3. Ｃさんの御主人も収入がなく、また、返済できない程に借金を負担していたこと。

などの理由により、Ｃさんが「支払不能」の状態であることは問題なく認められます。

以上のことから、裁判所はＣさんが「自己破産」をすることを問題なく認めました。

その後のＣさん夫妻

Ｃさん夫妻が自己破産をしたことによって得られた経済的利益