個人民事再生の成功事例｜借金整理・債務整理・過払い金返還は畠山法務司法書士事務所 [沖縄県島尻郡久米島町対応・神奈川県小田原市近辺出張相談対応]

当事務所に相談に来てから個人民事再生の手続を開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに商工ローン会社に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

（なお、Ａさんには住宅を所有し続けたい意思があったため、この時点では住宅ローン会社に対して当職が受任した旨の通知は行わず、Ａさんには住宅ローンについてはそのまま返済を続けるように指示しました。

これは、後に「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをすることになったとしても住宅ローンの全額を支払うことには変わりがないため返済を中断することにほとんど意味がなく、他方で、住宅ローンについてはそのまま約定どおりに返済を続けたほうが遅延損害金の発生を防ぐことができるなど、依頼者にとって不利益な事態が生じることを回避することができるからです。） 

次に、Ａさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ａさんの借金は「住宅ローン」と「商工ローン会社に対する約１３００万円（利息制限法による引き直し計算後は、約１２００万円）」だけであること
2. ② Ａさんの今後の商工ローン会社に対する返済可能額（Ａさん及び奥さんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約７万円前後であること
3. ③ Ａさんの主な財産は、自宅のマンション（オーバーローン状態）、自動車（購入後１０年経過）、預貯金、生命保険解約返戻金、及び、退職金で、それらの評価額の合計は約２００万円であること
4. ④ Ａさん夫妻は、できることなら自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを強く希望していること
5. ⑤ Ａさんの「可処分所得の２年分の合計額」（Ａさんの収入から所得税・住民税・社会保険料及び政令が定めた最低限の生活を維持するための費用を引いた金額の２年分）は、約２５０万円であること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～⑤」を踏まえて、個人民事再生（住宅資金特別条項付き給与所得者等再生手続）によって自宅マンションの所有を維持しながら借金を整理することをＡさんに勧めました。また、手続が成功すれば、住宅ローンについてはそのまま約定どおりに支払い続け、他方で、商工ローン会社に対しては毎月・約７万円を向こう３年間に渡って合計・約２５０万円を支払うことで、全ての借金を整理できることを併せて説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自宅のマンションを手放すことも覚悟していたＡさん夫妻でしたので、何の迷いもなく個人民事再生（住宅資金特別条項付き給与所得者等再生手続）によって借金を整理することを決意しました。 

なお、本件に関しては、Ａさんはサラリーマンであるため「小規模個人再生手続」及び「給与所得者等再生手続」のいずれの手続も利用することができますが、当事務所としては、Ａさんに「給与所得者等再生手続」を利用することを勧めました。

これは、

1. （Ⅰ）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合、その手続の性質上、住宅ローン以外の唯一の債権者である商工ローン会社から今後の返済計画案（これを「再生計画案」といいます。）について反対されるとその時点で手続きが失敗に終わることになり、他方で「給与所得者等再生手続」を利用した場合には、その手続の性質上、商工ローン会社から「再生計画案」について反対されても手続を成功させることができること
2. （Ⅱ）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」（法律が定める「手続終了後に各債権者（貸金業者等）に支払わなければならない合計額の最低金額」）は約２４０万円であり、他方で、「給与所得者等再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」は約２５０万円であり、いずれの手続によっても「最低弁済額」がほとんど変わらないこと

という以上の２点から、「小規模個人再生手続」を利用した場合に商工ローン会社から「再生計画案」について反対されて手続が失敗に終わるリスクを回避することを重視して、本件については「給与所得者等再生手続」を利用すべきと考えたからです。

個人民事再生の申立てから手続の終了まで

まず、「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをする場合には、手続上、事前に「今後の住宅ローンの返済方法」について住宅ローン会社と協議することが要求されます。そこで、Ａさん夫妻の生活状況から特に住宅ローンの返済方法については変更する必要がなかったため、住宅ローン会社に「個人民事再生の申し立てをすること」及び「住宅ローンについては今後も返済方法を変更することなく約定どおりに支払い続けること」を通知し、了承を得ました。

（なお、本件に関しては住宅ローン会社からの了承を得られましたが、住宅ローン会社からの了承を得られなくても、「住宅資金特別条項」を利用して個人民事再生の申し立てをすることはできます。） 

そして、裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（審尋の期日）が指定されました。

その面接の際には、個人再生委員も出席しており、裁判官から申立書に記載されている事実に関して聞かれると供に、個人再生委員からも今後提出する再生計画案の内容に関して聞かれ、それらについて答えると、面接は無事に終了しました。 

その後の手続も問題なく進み、面接の日から約３ヶ月間が経過した頃に「住宅ローンの返済方法については、今後も変更することがなく約定どおりに返済を続けること」及び「住宅ローン以外の債権については、毎月・約７万円を向こう３年間に渡って合計・約２５０万円を支払うこと」を内容とする「再生計画案」を裁判所に提出しました。

提出した「再生計画案」が「Ａさんにとって返済可能なものであること」及び「それ以外にも、とくに不備がないこと」が裁判所及び個人再生委員から認められて、提出した約２ヶ月後に、裁判所から「再生計画の認可決定」が下され、それから更に約１ヶ月後に確定しました。　

以上の通り、裁判所に申立書を提出してから約７ヶ月後に個人民事再生の手続の全てが無事に終了し、Ａさんの借金の支払責任を軽減させることに成功しました。

なお、個人民事再生の手続の期間中においては、原則として申立人は各債権者（貸金業者等）に対して返済をすることが禁止されていますが、例外的に住宅ローンについては裁判所の許可を得れば支払うことができ、これにより住宅ローンについて遅延損害金の発生を防ぐことができます。よって、本件においても、手続の期間中、Ａさんは裁判所の許可を得て住宅ローンの返済を続けていました。

その後のAさん

当事務所に相談に来てから個人民事再生の申立てをするまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢさんからなされたため、当事務所はすぐに各消費者金融会社に「電話」をして「Ｂさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｂさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂさんに関する取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、Ｂさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ｂさんの借金は「消費者金融会社に対する約３５０万円（利息制限法による引き直し計算後は、約３００万円）」だけであること
2. ② Ｂさんの御主人の収入だけで家族３人は生活していくことはできることから、Ｂさんの今後の返済可能額はＢさんの収入である月１２万円であること
3. ③ Ｂさんの主な財産は、自動車、及び、預貯金だけで、それらの評価額の合計は約６０万円であること
4. ④ Ｂさんは、生命保険募集員の仕事を気に入っており、このままずっと続けていきたいこと
5. ⑤ Ｂさんの「可処分所得の２年分の合計額」（Ｂさんの収入から所得税・住民税・社会保険料及び政令が定めた最低限の生活を維持するための費用を引いた金額の２年分）は、Ｂさん自身の収入が低いため、「０円」となること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～⑤」を踏まえ、生命保険募集員の仕事をこのままずっと続けていきたいＢさんの意思が強いことを重視して、自己破産ではなく個人民事再生（給与所得者等再生手続）によって借金を整理することをＢさんに勧めました。

また、自己破産をした場合には生命保険募集員の資格が制限され手続の期間中に限るがその仕事を止めなければならないこと、個人民再生（給与所得者等再生手続）によれば生命保険募集員の資格が制限されることもなく手続の期間中においてもその仕事を続けることができること、及び、手続が成功した場合には今後は各消費者金融会社に対して毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うことで全ての借金を整理できることを併せて説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自己破産を覚悟していたＢさんでしたが、一時的でも生命保険募集員の仕事を止めたくなかったこと、及び、毎月・約２万７８００円を向こう３年間に渡って支払い続けさえすれば自己破産を避けられることから、何の迷いもなく個人民事再生（給与所得者等再生手続）によって借金を整理することを決意しました。 

なお、本件に関しては、Ｂさんの給与は「基本給プラス歩合給」という形で支払われていましたが、入社してから給与の変動の幅がほとんど変わらなかったため、「小規模個人再生手続」及び「給与所得者等再生手続」のいずれの手続も利用することができました。

そこで、当事務所としては、Ｂさんに「給与所得者等再生手続」を利用することを勧めました。

これは、

1. （Ⅰ）「小規模個人再生手続」を利用した場合、その手続の性質上、各債権者（貸金業者等）から今後の返済計画案（これを「再生計画案」といいます。）について反対されるとその時点で手続が失敗に終わることになるが、「給与所得者等再生手続」を利用した場合には、その手続の性質上、各債権者から「再生計画案」について反対されても手続を成功させることができること
2. （Ⅱ）本件においては、Ｂさんの「可処分所得の２年分の合計額」が「０円」であるため、「小規模個人再生手続」を利用した場合でも「給与所得者等再生手続」を利用した場合でも「最低弁済額」（法律が定める「手続終了後に各債権者（貸金業者等）に支払わなければならない合計額の最低金額」）が全く変わらず、いずれの手続を利用しても「最低弁済額」が約１００万円であったこと

という以上の２点から、「小規模個人再生手続」を利用した場合に各債権者から「再生計画案」について反対されて手続が失敗に終わるリスクを回避すべく、本件については「給与所得者等再生手続」を利用すべきと考えたからです。

個人民事再生の申立てから手続の終了まで

裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（審尋の期日）が裁判所から指定されました。

その面接の際には、個人再生委員も出席しており、裁判官から申立書に記載されている事実に関して聞かれると供に、個人再生委員からも今後提出する再生計画案の内容に関して聞かれ、それらについて答えると、面接は無事に終了しました。

（なお、その際に、Ｂさんが勤めを開始してから約１年間しか経過していないこと、また、Ｂさんの給与が「基本給プラス歩合給」という形で支払われていたことなどから、「給与の変動の幅が小さいこと」を確認するために、個人再生委員から、手続が終了するまでの間、給与明細書のコピーを毎月提出することを求められ、その後、Ｂさんは毎月提出しました。） 

その後の手続も問題なく進み、面接の日から約３ヶ月間が経過した頃に「各消費者金融会社に対して毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うこと」を内容とする「再生計画案」を裁判所に提出しました。

提出した「再生計画案」が「Ｂさんにとって返済可能なものであること」及び「それ以外にも、とくに不備がないこと」が裁判所及び個人再生委員から認められて、提出した約２ヶ月後に、裁判所から「再生計画の認可決定」が下され、それから更に約１ヶ月後に確定しました。 

以上の通り、裁判所に申立書を提出してから約７ヶ月後に個人民事再生の手続の全てが無事に終了し、Ｂさんの借金の支払責任を軽減させることに成功しました。 

なお、個人民事再生の手続の期間中においては、原則として申立人は各債権者（貸金業者等）に対して返済することが禁止されています。よって、本件においても、手続の期間中、各債権者への返済は全て中断していました。

その後のＢさん

当事務所に相談に来てから個人民事再生の申立てをするまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＣさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｃさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後は、Ｃさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｃさんに関する取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、Ｃさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ｃさんの借金の合計は約６５０万円であること（担保権付きの自動車をローン会社に返還し、そして、利息制限法による引き直し計算をした後は約４５０万円）
2. ② Ｃさんの今後の返済可能額（Ｃさんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約１０万円前後であること
3. ③ Ｃさんの主な財産は、担保権付きの自動車だけであり、それも担保割れしているため、全く財産を有していないこと
4. ④ Ｃさんの借り入れの理由の大半が「ギャンブル」や「浪費」によるものであることから「免責不許可事由」にあたり、Ｃさんが自己破産をすることは必ずしも容易ではないこと
5. ⑤ Ｃさんはもちろん、Ｃさんのご両親が自分の子供が自己破産をすることは何としてでも避けたいと強く願っていること
6. ⑥ Ｃさんの「可処分所得の２年分の合計額」（Ｃさんの収入から所得税・住民税・社会保険料及び政令が定めた最低限の生活を維持するための費用を引いた金額の２年分）は、Ｃさんが独身であることなどから「約１８０万円」となること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～⑥」を踏まえ、Ｃさん及びＣさんのご両親がＣさんが自己破産をすることは何としてでも避けたいと強く願っていること、及び、Ｃさんの借り入れの理由の大半が「ギャンブル」や「浪費」によるものであることから「免責不許可事由」にあたりＣさんが自己破産をすることは必ずしも容易ではないことを重視して、自己破産ではなく個人民事再生（小規模個人再生）によって借金を整理することをＣさんに勧めました。

また、個人民事再生の手続上は借金を増大させた理由が「ギャンブル」や「浪費」であっても特に問題にされないこと、及び、個人民事再生（小規模個人再生）の手続が成功した場合には各債権者に対して毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うことで全ての借金を整理できることを併せて説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは避けたいと願っていたＣさん及びＣさんのご両親でしたので、自己破産をすることなく全ての借金を整理できることを聞いて、何の迷いもなく個人民事再生によって借金を整理することを決意しました。 

なお、本件に関しては、Ｃさんは給与所得者であったため、「小規模個人再生手続」及び「給与所得者等再生手続」のいずれの手続も利用することができますが、当事務所としては、Ｃさんに「小規模個人再生手続」を利用することを勧めました。

これは、

1. （Ⅰ）本件においては、「小規模個人再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」（法律が定める「手続終了後に各債権者（貸金業者等）に支払わなければならない合計額の最低金額」）は約１００万円となる。他方で、Ｃさんが独身で手取りの月収が約２５万円であることなどから「可処分所得の２年分の合計額」が「約１８０万円」となり、「給与所得者等再生手続」を利用した場合の「最低弁済額」は約１８０万円となる。故に、「小規模個人再生手続」を利用した方が「給与所得者等再生手続」を利用した場合よりも遙かに「最低弁済額」を低く押さえることができること
2. （Ⅱ）「小規模個人再生手続」を利用した場合、その手続の性質上、各債権者（貸金業者等）から今後の返済計画案（これを「再生計画案」といいます。）について反対されるとその時点で手続が失敗に終わることになり、本件においても、小規模個人再生手続を利用した場合にそのようなリスクを負うことになる。しかし、Ｃさんが借り入れた貸金業者は、当事務所が集積した過去のデーターから判断すると、「再生計画案」に反対することは無いと予想される貸金業者ばかりであったこと
3. （Ⅲ）仮に、「小規模個人再生手続」が失敗に終わっても、その後、「給与所得者等再生手続」を改めて利用することができ、これにより、自己破産をすることが避けられること

という以上の３点から、本件に関しては「小規模個人再生手続」を利用すべきと考えたからです。

個人民事再生の申立てから手続の終了まで

裁判所に申立書を提出した約１ヶ月後に裁判官との面接の日（審尋の期日）が裁判所から指定されました。

その面接の際には、個人再生委員も出席しており、裁判官から申立書に記載されている事実に関して聞かれると供に、個人再生委員からも今後提出する再生計画案の内容に関して聞かれ、それらについて答えると、面接は無事に終了しました。 

その後の手続も問題なく進み、面接の日から約３ヶ月間が経過した頃に「各債権者（貸金業者等）に対して、毎月・合計・約２万７８００円を向こう３年間に渡って総合計・約１００万円を支払うこと」を内容とする「再生計画案」を裁判所に提出しました。

提出した「再生計画案」が「Ｃさんにとって返済可能なものであること」及び「それ以外にも、とくに不備がないこと」が裁判所及び個人再生委員から認められて、裁判所から「書面決議に付する旨の決定」が下されました。そして、各債権者（貸金業者等）に「再生計画案」の写しが送付されて「再生計画案」に反対する機会が与えられました。

しかし、本件においては、「再生計画案」に反対する債権者は一人もいませんでした。 

その後、再生計画案を提出した約２ヶ月後に裁判所から「再生計画の認可決定」が下され、それから更に約１ヶ月後に確定しました。 

以上の通り、裁判所に申立書を提出してから約７ヶ月後に個人民事再生の手続の全てが無事に終了し、Ｃさんの借金の支払責任を軽減させることに成功しました。 

なお、個人民事再生の手続の期間中においては、原則として申立人は各債権者（貸金業者等）に対して返済をすることが禁止されています。よって、本件においても、手続の期間中、各債権者への返済は全て中断していました。

その後のＣさん