任意整理の成功事例｜借金整理・債務整理・過払い金返還は畠山法務司法書士事務所 [沖縄県島尻郡久米島町対応・神奈川県小田原市近辺出張相談対応]

当事務所に相談に来てから任意整理の手続を開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに各消費者金融会社に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、Ａさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ａさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約４００万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・１００万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円）
2. ② Ａさんと各消費者金融会社との間の取引期間は「約４年～約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていること
3. ③ Ａさんの今後の返済可能額（Ａさんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約７万円前後であること
4. ④ Ａさんの両親から毎月・約３万円の範囲内であれば援助ができる旨の申し出があったこと
5. ⑤ Ａさんは年齢も２９歳と若く、また、近くお付き合いをしている女性と結婚をすることも考えており、Ａさん及びＡさんの両親はＡさんが自己破産をすることによって借金を整理することは何としてでも避けたいと強く願っていることということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～⑤」を踏まえて、Ａさんと各消費者金融会社との取引期間は「約４年～約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることを重視して、「まずは、任意整理によって手続を進めること。」をＡさんに勧めました。

また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」「本件は、各消費者金融会社との間の取引期間は約４年～約７年間であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから、大幅な借金の減額を期待できること」及び「任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも個人民事再生の手続を利用することができること」を併せて説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは何としてでも避けたいと願っていたＡさん及びＡさんの両親でしたので、自己破産をすることなく全ての借金を整理することができると聞いて、何の迷いもなく「まずは、任意整理によって手続を進めること。」を決意しました。 

なお、本件に関しては、Ａさんが給与所得者であったため、いきなり個人民事再生の手続を利用することも考えられましたが、当事務所としては、Ａさんに「本件に関しては、まずは、任意整理によって手続を進めるべきである。」と回答しました。

これは、

1. （Ⅰ）本件は、各消費者金融会社との間の取引期間は「約４年～約７年間」であり比較的にどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから、大幅な借金の減額を期待でき、個人民事再生による場合と任意整理による場合とで各消費者金融会社に対する返済総額がほとんど変わらないと考えられたこと
2. （Ⅱ）個人民事再生を利用した場合には、「裁判所に納める諸費用（約２０万円）」が掛かったり、必要な書類を集めたり、会社を休んで裁判所に出席するなどの負担が依頼者に掛かることになり、それらの点を踏まえると、個人民事再生よりも任意整理によった方が依頼者に掛かる負担を軽く済ませられること
3. （Ⅲ）任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも個人民事再生の手続を利用することができること

という以上の３点から、本件に関しては「まずは、任意整理によって手続を進めるべきである。」と考えたからです。

任意整理の手続を開始してから和解が成立するまで

まず、各消費者金融会社に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての消費者金融会社から取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。 

次に、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、 Ａ社とは「約７年」、Ｂ社とは「約６年半」の取引期間があるにもかかわらず、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息をＡさんから受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと、Ａ社とＢ社は「直近の３年間分」の取引履歴しか開示してきませんでした。

そこで、当事務所の司法書士がＡ社とＢ社に対して当初からの取引履歴を速やかに開示するように請求すると共に、１週間以内に開示されなかった場合には監督官庁である財務省・財務局に対して通知することを「警告」すると、ようやく、その１週間後にＡ社とＢ社から当事務所に対して「謝罪」の電話があると共に当初からの取引履歴が開示されてきました。

以上の点以外には、Ａさんの記憶や残存していた契約書や領収書と矛盾することがなかったため、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴は正確なものと判断しました。 

そして、各消費者金融会社から開示された取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ａさんの正確な借金の総額（元金の総額）が「約１０８万円」であることが明らかになりました。

（具体的には、Ａさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約４００万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・１００万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円）であったところ、正確な借金の総額（元金の総額）は「約１０８万円」（内訳、Ａ社・６万円、Ｂ社・１４万円、Ｃ社・２０万円、Ｄ社、２２万円、Ｅ社・２１万円、Ｆ社・２５万円）であることが明らかとなりました。） 

そこで、遅延損害金及び将来利息をカットした「元金の残額」のみを和解金額（今後の返済総額）とし、これについて毎月５千円を支払う内容の和解案を各消費者金融会社に対してそれぞれ提示すると、全ての消費者金融会社がほとんど抵抗することなく応じてきました。

（具体的には、Ａ社・６万円を毎月５千円の１２回払、Ｂ社・１４万円を毎月５千円の２８回払、Ｃ社・２０万円を毎月５千円の４０回払、Ｄ社・２２万円を５千円の４４回払、Ｅ社・２１万円を毎月５千円の４２回払、Ｆ社・２５万円を毎月５千円の５０回払という内容の和解が各消費者金融会社との間で成立しました。） 

最後に、各消費者金融会社との間で和解契約書を作成して、Ａさんの借金の支払責任を「約１０８万円」まで軽減させることに成功しました。 

なお、本件に関しては、各消費者金融会社がそれほど抵抗することもなく順調に手続が進んだため、当事務所にＡさんから依頼がなされてから約３ヶ月後に全ての消費者金融会社と和解が成立して手続を終了させることができました。

その後のAさん

当事務所に相談に来てから任意整理の手続を開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｂさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ｂさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂさんに関する取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、Ｂさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ｂさんの借金の合計は相手方が請求している金額にして「約４２０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・９０万円、Ｃ社・８０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・３０万円、Ｇ社・２０万円、）
2. ② Ｂさんと各貸金業者との間の取引期間はどれも約３年以下であり、また、キャッシングではなくショッピングによる負債も多く、利息制限法による大幅な減額が期待できないこと
3. ③ Ｂさんは体を壊して入院中であり何時パートに出られるかも分からず、また、Ｂさんの御主人の収入だけでは生活することで精一杯で、今後の返済可能額（Ｂさん夫妻の収入の合計額から生活費を引いた金額）がほとんどないこと
4. ④ Ｂさんの両親がＢさん夫妻の状況を見兼ねて２００万円を援助する旨の申し出があったこと
5. ⑤ Ｂさん夫妻は、できることならＢ夫妻が共有する自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを希望していること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～⑤」を踏まえて、「Ｂさん夫妻は、できることなら自宅のマンションを手放さずに借金を整理することを希望しており、自己破産を避ける必要があったこと」「Ｂさんは体を壊して入院中でありＢさん自身の収入がなく個人民事再生の手続を利用することができなかったこと」及び「Ｂさんの両親から２００万円を援助する旨の申し出があったこと」を重視して、「まずは、任意整理によって手続を進めること。」をＢさんに勧めました。

また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」「和解金額を一括で返済することを前提に借主が無資力状態であることを繰り返し説明して粘り強く交渉すると、貸金業者によっては大幅な借金の減額（元本の減額）に応じてくれる場合があること」及び「任意整理の手続を進めたが大幅な借金の減額ができなかった場合には、その後でも、Ｂさんの健康状態が回復してパートに出て継続的にまたは反復して収入を得ることができるようになれば個人民事再生の手続を利用できる可能性が一応はあること」を併せて説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることも覚悟していたＢさん夫妻でしたので、自己破産をせずに自宅のマンションを手放すことなく全ての借金を整理することができる可能性があることを聞いて、何の迷いもなく「まずは、任意整理によって手続を進めること。」を決意しました。

任意整理の手続を開始してから和解が成立するまで

まず、各貸金業者に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての貸金業者から取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。 

次に、各貸金業者から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、Ｂさんの記憶や残存していた契約書や領収書と矛盾することがなかったため、各貸金業者から開示されてきた取引履歴は正確なものと判断しました。 

そして、各貸金業者から開示された取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ｂさんの正確な借金の総額（元金の総額）が「約３２６万円」であることが明らかになりました。

（具体的には、Ｂさんの借金の合計は各貸金業者が請求している金額にして「約４２０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・９０万円、Ｃ社・８０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・３０万円、Ｇ社・２０万円、）であったところ、正確な借金の総額（元金の総額）は「約３２６万円」（内訳、Ａ社・金７０万円、Ｂ社・７０万円、Ｃ社・６０万円、Ｄ社、４０万円、Ｅ社・４０万円、Ｆ社・２７万円、Ｇ社・１９万円）であることが明らかとなりました。） 

そこで、Ｂさんが自己破産もやむを得ない生活状況であることを詳細に説明した上で、「元金の残額」の５０％を和解金額（今後の返済総額）とし、これを一括で支払う内容の和解案を各貸金業者に対してそれぞれ提示しました。

その後、半年以上の交渉が続きましたが、最終的にはＣ社及びＤ社以外は「元金の残額」の５０％を和解金額（今後の返済総額）とする和解案に応じてきました。

（具体的には、Ａ社・３５万円を一括払、Ｂ社・３５万円を一括払、Ｅ社・２０万円を一括払、Ｆ社・１３万５千円を一括払、Ｇ社・９万５千円を一括払という内容の和解が成立。）

さらに、半年以上が経った頃には、Ｃ社に対しては「元金の残額」の８０％、Ｄ社に対してを「元金の残額」の約８５％を和解金額（今後の返済総額）とし、これを一括で支払う内容の和解案で和解が成立しました。

（具体的には、Ｃ社・４８万円を一括払、Ｄ社・３４万円を一括払という内容の和解が成立。） 

最後に、各貸金業者の間で和解契約書を作成して、Ｂさんの借金の支払責任を「１９５万円」まで軽減させることに成功しました。 

なお、本件に関しては、各貸金業者にＢさんの生活状況などを理解してもらうことに時間が掛かったため、当事務所にＢさんから依頼がなされてから約１年３ヶ月後に全ての貸金業者と和解が成立して手続が終了しました。

その後のＢさん